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「タイ王国へ進出したい」を PRから販売まで一気通貫でサポート メディア×EC×店舗のビジネスモデル 「チャンネルJプロジェクト(仮)」 開始

「タイ王国へ進出したい」を PRから販売まで一気通貫でサポート メディア×EC×店舗のビジネスモデル 「チャンネルJプロジェクト(仮)」 開始

⠀ヘルスケア、ビューティ、食品領域でKPI保証サービスを展開するマーケティングコミットカンパニー、株式会社ピアラ(本社:東京都渋谷区、代表:飛鳥貴雄、以下当社)は、独立行政法人日本貿易振興機構(本部:東京都港区、理事長:佐々木伸彦、以下「ジェトロ」)による「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」に採択され、「チャンネルJプロジェクト(仮)」を2020年6月19日より開始いたします。

 

■増加するタイ進出の要望に応える

⠀当社は「ヘルスケア、ビューティ、食品領域において通販事業を展開する企業様のお悩みを解決する」をミッションに掲げ、タイにも拠点をもち、事業展開をおこなっています。2019年1月にはタイにおける化粧品や健康商品の越境EC支援事業をスタートしており、食品領域では、タイ人がおいしく和食を簡単に作れるレシピを紹介する日本料理動画メディア『Channel J(チャンネルジェイ)』をタイ国内で展開しています。

⠀現在はタイで日本の化粧品、健康食品、食材を広めたいメーカーや各地方自治体からの農産物の紹介依頼が増えてきています。その中で、日本国内でのヘルスケア及びビューティ事業の国内の経験や、越境ECの実績をもとに、まずはタイへの進出をサポートし、ECモール出店や複合店舗展開などに向けて進めていく予定です。

 

■「チャンネルJプロジェクト(仮)」概要

⠀今回開始するプロジェクトでは、タイ人の富裕層や、タイ在住の外国人をターゲットに、オンラインとオフラインを統合したOMOプラットフォーム※を構築し、全国のメーカー、生産者から募った日本製品、日本産食材の情報発信と提供をおこないます。タイ国内にてその普及を推進しつつ、貿易や越境ECのノウハウを活用した海外進出のサポートです。

オンライン(EC、動画配信等)とオフライン(実店舗等)を連動させたOMO(Online Merges (with) Offline)

 

日本料理動画配信サービス 『Channel J』

 

⠀日本国内のメーカー・生産者の輸出課題として、タイ国内の店舗には現地産、他国から輸入された大量の商品が陳列され、より安価な物が現地のバイヤーや生活者の手に取られやすい現状があります。また、ジャパンブランドに対する情報発信や実体験の機会が少なく、その価値が十分に伝わっていない面も見受けられます。

⠀そのような課題に対して、日本のヘルスケア、ビューティ、および食品領域におけるジャパンブランドの高品質さや生産におけるストーリー等を交えて認知・理解促進を図り、価格以上の価値に対する気付きを与え、現地のバイヤーや生活者の興味を喚起し、需要の拡大へ複合的な情報発信を実行する考えです。

 

【OMOプラットフォームイメージ】

 

 

⠀今後は、日本料理動画メディア『Channel J(チャンネルジェイ)』に続き、日本製品や日本産食材専門の自社EC「Channel J(動画配信サービスと同名)」や「Cosme Land(https://cosmelandshop.com/)」の展開及び現地ECモール「LAZADA(https://www.lazada.co.th/shop/Channel-J-Food)」や「Shopee」などの出店、そして「レストラン」「カフェバー」「物販」の複合型実店舗【Wagyulab & J Market(仮)】の展開を予定しています。

 

⠀相互連動により集客促進を図るほか、拡散効果、訴求効果の高い発信を実現します。また、参画事業者に対し、貿易関連等の必要業務を当社が一貫してサポートしつつ、販売の拡大促進や利益の拡大のため、これらのチャネルをテストマーケティングの場として提供します。

 

■コロナで自炊が57%に増加したタイ  日本製品のタッチポイント最大化へ

⠀タイではこれまで家で料理をつくる文化がありませんでしたが、今回のコロナ禍で自炊ブームの兆しが見えています。タイ保健省疾病管理局(DDC)が実施した、新型コロナウイルス感染症が流行していた4月の市民生活の罹患リスクに関する調査では、「自炊が増えた」と回答した人が全体の57%を占めたことが分かりました。

⠀しかし、高級スーパー等が少ないため日本の商品を買う機会が少なく、いまだインバウンドの入国規制も続いています。そこで、当社が各地方特産物やお土産品和牛や農産物を提供していく役割を担います。

 

⠀当社のサービスは輸入許可から、EC販売や店頭販売、デリバリー販売など各種をスムーズにテストできるプラットフォームです。レストランはテストも兼ねて、シェアリングキッチンとしての利用も可能です。運用に向けて、五つ星レストランのシェフや、肉の匠である和牛のプロも監修に参加しており、本格的なレストランの構築に取り組んでいます。

 

⠀株式会社ピアラは、タイにおける日本産食材、日本製品の魅力発信を継続的に実施し、タイの生活者間に定着させることで、日本製・日本産が広く受け入れられる土壌づくりに貢献してまいります。

 

 

 

「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」の概要

⠀ジェトロでは、デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための、実証的な取組に対する支援の実施のため間接補助事業者を公募し、この度当社が採択されました。

https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/8f35bb8f957df7ce.html

 

【参画企業様の募集ついて】

日本国内でタイへの出店や物販をお考えの企業様の参画を募集いたします。タイ進出に関するブランドマーケティング、販売促進、貿易サポートを一気通貫してサポートをいたします。

 

対象 タイに出店したい食品、化粧品、健康食品のメーカー、生産者
サービス内容 生産者の思い、ストーリーを認知~販売促進までワンストップソリューション

①ブランドマーケティング(CJメディアでの動画配信、店舗、ECサイト掲載)

②販売促進(EC、店舗、現地BtoB販路開拓)

③貿易サポート(FDA申請代行、国際物流、現地でのフルフィルメント)

料金 応相談
問い合わせ先 https://www.piala.co.jp/contact/

 

 

 

【株式会社ピアラ会社概要】

商号 株式会社ピアラ
代表者 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
所在地 〒150-6013 東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー 13階
設立 2004年3月
事業内容 1.ECマーケティングテック事業 2.広告マーケティング事業
資本金 848百万円(2020年3月末)
証券コード 東京証券取引所マザーズ市場7044
関連会社 比智(杭州)商貿有限公司、 PIATEC (Thailand) Co., Ltd.、

株式会社PIALab.、台灣比智商貿股份有限公司、

CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd. 、 PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.

URL https://www.piala.co.jp/

 

 

【プロジェクトに関する企業様からのお問い合わせ先】
株式会社ピアラ
社長室 野村
TEL:03-6362-6831

E-mail:info@piala.co.jp

 

【報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社ピアラ
管理本部 広報室:金澤
TEL:070-7518-8631
FAX:03-5793-8888
E-mail:press@piala.co.jp

 

※リモートワーク中のため、月・木曜日のお問い合わせはメールにてお願いいたします。