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成果報酬型広告(アフィリエイト広告)とは

成果が出たときだけ費用が発生する広告です。ただし、成果地点と成果単価の決め方を間違えると、件数は増えても売上につながりません。何をどう決めるのか、どの業種と媒体が向いているのかを、実際の設計手順から整理しました。

広告主とピアラの担当者が、成果単価とROASの数字を見ながら成果報酬型広告の設計を話し合っている

このページの内容

  1. 成果報酬型広告とは何か
  2. 運用型広告・純広告との違い|費用構造を並べる
  3. 成果地点の決め方|物販・店舗・リード
  4. 成果単価の決め方|粗利から逆算する
  5. 業種別|向いている事業、向いていない事業
  6. 獲得経路|どの媒体から成果が入ってくるか
  7. 始めるときの条件と期間
  8. 3つの不安|質・法令・重複
  9. よくある質問

成果報酬型広告とは何か

成果報酬型広告(アフィリエイト広告)は、あらかじめ決めた成果が発生したときだけ費用が発生する広告です。表示回数でもクリック数でも費用は発生しません。商品が購入された、問い合わせが入った、会員登録が完了した。そのときに初めて、1件あたりいくらという形で費用が確定します。

広告主・ASP・メディアの3者で成り立っています。広告主が案件と成果条件を出し、ASPがメディアに案件を配り、メディアが自分のサイトやSNS、広告枠を使って送客する。成果が発生したらASPが計測し、広告主が支払い、ASPがメディアに報酬を分配する。この流れです。

広告主から見た最大の特徴は、成果が出なければ費用が発生しないことです。運用型広告のように「今月300万円使ったが獲得は20件だった」という事態が構造的に起きません。ただし、そのぶん成果単価が合わなければ、そもそも誰も動いてくれないという別の難しさがあります。

運用型広告・純広告との違い|費用構造を並べる

3つの広告の費用構造を並べると、どこにリスクがあるかがはっきりします。

成果報酬型運用型(リスティング・ディスプレイ)純広告
費用の発生成果1件ごと広告実費+運用手数料掲載期間・枠に対して固定
成果が0件のとき費用0円実費と手数料は発生する全額発生する
制作費成果単価に含まれるのが一般的別途かかることが多い別途
予算の読みやすさ件数×単価で読める実績が出るまで読みにくい固定なので読める
始めるハードル成果単価が合うかどうか予算があれば始められる枠の空きと予算
成果報酬型・運用型・純広告の費用構造の比較。成果報酬型は成果0件なら費用0円、運用型と純広告は成果0件でも全額発生する
成果が0件だったときに何が残るか。ここがリスクの所在の違いです。

参考までに、運用型広告の一般的な費用構造を具体的に書くとこうなります。リスティング広告なら広告実費の20%が運用手数料(実費が少ない月でも最低手数料が設定されることが多い)、これにLP制作費やLPO対策費が別途。ディスプレイ広告も同様に実費の20%が中心です。成果報酬型はこれらが成果単価の中に入っているため、固定費が立たないという違いになります。

どちらが得か、は一概には言えません。CPAが安定して読める商材であれば、運用型のほうが総額は安くなることもあります。成果報酬型が効くのは、CPAが読めない立ち上げ期、季節変動が大きい商材、社内に運用体制がない場合、そして「使った分だけ確実に獲得につながっていること」を経営として求められている場合です。

成果地点の決め方|物販・店舗・リード

成果地点は広告主が自由に決められます。基本の型は3つです。

物販・ECECサイトの商品購入完了ページ
店舗・クリニックWEB来店予約の完了ページ
その他サービス会員登録・申込・資料請求の完了ページ

設計するうえで押さえておきたいのが、WEB上で計測できる地点にしたほうがいいという点です。電話の着信や店頭での申込を成果地点にすることもできますが、WEB完結の地点に比べると計測が遅れ、粒度も粗くなります。

これは単に事務が楽という話ではありません。成果データが媒体側に戻るスピードが、そのまま改善の速度になります。Google、Yahoo!、LINE、Meta、TikTokといった媒体の配信は、成果データをもとに学習して最適化されます。成果の反映が1週間遅れれば、その1週間ぶんの学習が止まります。検索系(SEO・SEM)やインフルエンサー施策でも、どの流入が成果につながったかが分からなければ、次に何を強めるか決められません。

成果単価の決め方|粗利から逆算する

成果単価は「相場がいくらか」から入ると、たいてい合いません。自社の粗利から逆算するのが先です。

  1. 1ユーザーから得られる粗利を出す粗利は売上から原価を引いた額です(人件費や家賃といった販管費は含めません)。単発購入なら1回分、リピートする商材ならリピート回数を掛けた総額で考えます。
  2. その3分の1から5分の1を広告費の上限とする粗利に対して広告費が3分の1から5分の1、つまり粗利ベースのROASで300%から500%に収まる水準です。粗利が10万円なら、2万円から3.3万円が上限になります。
  3. 業界水準と過去事例で答え合わせをするその成果地点における業界平均の水準と、実際の実施事例を突き合わせます。ここで大きくずれていれば、成果地点そのものを見直すか、ビジネスモデル側(LTVを上げる)を検討することになります。

ROASという言葉の定義に注意してください。一般的なROASは「売上 ÷ 広告費」で計算しますが、ここで書いている300〜500%は粗利に対する比率です。原価率の高い商材ほど、売上ベースのROASと粗利ベースのROASは大きく乖離します。社内で話すときも、どちらの定義で話しているかを最初に揃えてください。

リピートを見込む商材では、LTV(顧客生涯価値)から逆算します。5,000円の商品を平均4回リピートする商材なら、LTVは20,000円。ここから原価と、確保したい利益を引いた残りが広告費の上限です。店舗系なら、来店予約1件あたりの期待売上を「来店率 × 契約率 × 客単価」で出します。来店率50%・契約率70%・客単価30万円なら、1予約あたり105,000円。ここから逆算します。

業種別|向いている事業、向いていない事業

成果報酬型広告が成立するかどうかは、1ユーザーあたりの粗利がいくらかでほぼ決まります。

業種典型的な成果地点相性
不動産・住宅一括査定・見積依頼・来場予約粗利が大きく成立しやすい。ただし対象が絞られるため単価は高めになる
金融・投資口座開設・資料請求同上。法令上の表現規制が厳しい
保険無料相談・見積・来店予約粗利は大きい。募集人資格など業法上の制約を確認する必要がある
人材・転職無料登録・面談予約成立しやすい。エリアや保有資格で対象を絞る設計がしやすい
店舗・クリニック来店予約・来院予約成立しやすい。医療広告ガイドラインの確認が必要
美容・健康食品EC商品購入完了リピートを含めたLTVで設計する。薬機法の表現規制が厳しい
教育・スクール資料請求・体験申込成立しやすい
アプリインストール・初回起動・課金成果地点をどこに置くかで単価が大きく変わる
日用消費財商品購入完了1ユーザーあたりの粗利が数百円規模だと、リピートを含めても成果単価が低すぎて成立しにくい

目安になる考え方。対象者が絞られる商材(不動産、金融、保険など)では、1件獲得するのに2万円から3万円の広告費が必要になることが多く、逆算すると1ユーザーあたりの粗利が10万円規模ないと成立しません。一方、対象者が幅広い商材(エリアも年齢も所得も問わないもの)では3,000円から5,000円で獲得できることがあり、その場合は粗利1万円から1.5万円でも成立します。

獲得経路|どの媒体から成果が入ってくるか

成果報酬型広告は「アフィリエイトサイトからの送客」だけではありません。実務では次の3系統を組み合わせます。

ディスプレイ・SNS広告

Google、Yahoo!、LINE、Meta(Facebook・Instagram)、X、TikTok、SmartNews、YouTube。運用型広告と同じ媒体を使いますが、広告費をメディア側やASP側が負担し、成果が出たぶんだけ広告主が支払う形になります。広告主から見ると、運用型広告を成果報酬で実施しているのと同じです。

検索系(SEO・SEM・リスティング)

比較サイト、ランキングサイト、専門メディアなど、検索から流入するメディアです。ディスプレイ系と違ってすでに検討している人が入ってくるため、成約率が高くなりやすい一方、上位表示までに時間がかかり、立ち上がりは遅くなります。

インフルエンサー・メルマガ

インフルエンサーの投稿や、既存会員へのメール配信からの送客です。短期間でまとまった件数が動く一方、その人のフォロワー属性に成果が左右されます。ステルスマーケティング規制の観点から、広告であることの表記が必須です。

1つの経路に依存しないことが重要です。ディスプレイ系は件数が読めるが単価が上がりやすく、検索系は質が高いが立ち上がりが遅く、インフルエンサーは瞬発力があるが安定しない。特性が違うので、組み合わせて初めて件数と質の両方が成立します。

始めるときの条件と期間

ピアラの場合、発注額の目安は月100万円程度からです。成果単価が1万円なら月100件、2万円なら月50件にあたります。改善を回しながら双方が成立する水準として、この線を置いています。

3つの不安|質・法令・重複

1. 質の悪いユーザーばかり集まるのではないか

成果報酬型には構造的な問題があります。成果が発生しなければメディア側の売上にならないため、訴求やクリエイティブが強くなりやすい。結果として、件数は増えたが成約に至らないユーザーばかり、という状態が起きます。

防ぐ方法は1つです。成果地点をゴールにしないこと。どのユーザーをどの手法・媒体・訴求・クリエイティブで獲得したかを広告主に開示し、広告主側からは獲得後の状況(面談、相談、来店、来場、査定、審査、契約、入金)を共有してもらう。両方を突き合わせて初めて、どの施策が本当に売上につながっているかが分かります。

2. 法令違反が起きたときに誰の責任になるのか

景品表示法の措置命令は表示を行った事業者、つまり広告主に向かうことが多く、広告主にはアフィリエイト広告の表示を管理する責任があるとされています。一方、薬機法の広告規制は「何人も」を対象としているため、記事を作成したメディア側も無関係ではありません。どちらか一方の責任で済む話ではないというのが実務上の前提です。

法令チェックの具体的な手順は広告の法令チェック(リーガルチェック)とはにまとめています。

3. 複数のASP・代理店を使っていると数字が合わなくなる

複数の運用会社やASP(インハウス運用を含む)を並行して使っていると、間接コンバージョンが重複してカウントされ、どれがラストクリックだったのかが分からなくなります。重複チェックに工数がかかるうえ、承認率が下がることで媒体の学習も進みにくくなります。計測を一元化できるかどうかは、施策の数が増えるほど効いてきます。

個別の記事

よくある質問

運用型広告と成果報酬型広告は何が違いますか。
運用型広告は広告の実費に加えて運用手数料がかかり、成果の有無にかかわらず費用が発生します。成果報酬型は成果1件あたりの単価だけで、クリエイティブ制作費も含まれるのが一般的です。予算が読みやすい一方、成果単価が合わなければ引き受けてもらえないという違いがあります。
成果地点はどう決めますか。
物販なら購入完了ページ、店舗ならWEB来店予約の完了ページ、その他のサービスなら会員登録や申込の完了ページが基本です。広告主の自由設定ですが、WEB上で計測できる地点にするほうが媒体側の学習が進み、改善が速くなります。
成果単価はどう決めますか。
1ユーザーから得られる粗利の3分の1から5分の1を広告費の上限と考え、そこから逆算します。あわせて、その成果地点における業界平均の水準と過去の実施事例を突き合わせて決めます。
どんな業種が向いていますか。
1ユーザーあたりの粗利が大きい商材ほど向いています。不動産、金融、保険、人材、クリニックのように粗利が10万円規模になる商材は、2万円から3万円の成果単価でも成立します。1ユーザーあたりの粗利が数百円規模の日用消費財は成立しにくくなります。
最低いくらから始められますか。
ピアラの場合、月100万円程度からのご発注をお願いしています。成果単価が1万円なら月100件、2万円なら月50件です。改善のサイクルを回すには一定の件数が必要なためです。
初期費用や月額費用はかかりますか。
成果単価にすべて含まれており、固定費はかかりません。ただし、広告の受け皿となるLPがない場合、既存のLPに修正が必要な場合、クリエイティブ制作に使える素材が全くない場合は、別途ご相談させていただくことがあります。
どの媒体から成果が入ってきますか。
ディスプレイ・SNS広告(Google、Yahoo!、LINE、Meta、Instagram、Facebook、X、TikTok、SmartNews、YouTube)、検索系(SEO、SEM、リスティング)、インフルエンサーとメルマガの3系統が中心です。1つの媒体に依存せず、組み合わせて件数を最大化します。
いま使っている代理店を変える必要がありますか。
リプレイスを前提にしているわけではありません。いまの体制で足りていない部分を補う形での実施が可能です。ただし計測を一元化したほうが重複の判定と改善は進みやすくなります。

Result+について

Result+は、株式会社ピアラが提供する成果報酬型のアフィリエイト広告サービスです。初期費用・月額費用は0円、完全成果報酬。他社ASPと異なるのは、社外のパートナーネットワークだけでなく、社内の運用チームが運用型広告を成果報酬で実施している点です。一般的なASPは外部メディアとのマッチングが中心で、広告代理店が成果型を扱う場合もASPを利用するだけというケースがほとんどです。

提供元株式会社ピアラ(東証スタンダード市場上場・2004年設立)
料金初期費用0円/月額費用0円/完全成果報酬(クリエイティブ制作費含む)
発注額の目安月100万円程度から
運用開始まで約1ヶ月
体制運用・制作チーム150名以上。年間100万本以上のクリエイティブを制作注2
ネットワークパートナー600社以上(随時拡大中)注2。Vポイント、Ponta、Oisix、タウンライフほか
法令チェック弁護士を含む専門チーム、AIによる法令チェック、定期パトロールの3段構え
公式サイトhttps://www.resultplus2.jp/

クリエイティブ責任者には、TikTokでChief Creative Officerを務めた橋本剛典が就任しています。成果報酬型広告では、獲得件数の大半がクリエイティブで決まります。

成果単価が合うかどうかを、先に確かめる

成果報酬型が成立するかは、商材の粗利構造でほぼ決まります。扱っている商材と、いま把握している数字(客単価・リピート回数・粗利率のいずれか)を教えていただければ、成果地点と成果単価の案をお出しします。合わない場合は、その理由もお伝えします。

Result+に相談する

ほかのテーマ

注釈

注1:本ページの記載時点について
本ページにおける法令・ガイドラインおよび料金水準に関する記述は2026年9月時点の情報に基づく。運用型広告の手数料水準(広告実費の20%程度)は当社が提供している場合の水準であり、他社の水準を示すものではない。

注2:体制と制作本数について
運用・制作チームの人数はアルバイトおよびグループ会社を含む。「年間100万本以上のクリエイティブ」および「パートナー600社以上」は当社の実績に基づく概数であり、変動する。

注3:成果単価および広告費の目安について
本ページに記載した粗利・成果単価の水準は、当社がこれまでに実施した案件に基づく一般的な目安であり、個別の案件における成果や費用を保証するものではない。商材、成果地点、対象エリア、競合状況により大きく変動する。