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広告アカウントの開設・審査・停止

開設できない。審査に落ちる。BANされる。与信枠が足りない。広告を出して集客する事業では、運用の実力とは別のところで手が止まります。止まる前と止まった後の両方を、どう用意しておくかをまとめました。

このページの内容

  1. アカウントには3つの局面がある
  2. 開設でつまずく4つ
  3. 審査と、チェックにかかる費用
  4. 停止に備える3段構え
  5. 1本にまとめるか、分けるか
  6. 与信枠と請求書払い
  7. 個別の記事
  8. よくある質問

アカウントには3つの局面がある

広告アカウントの話は、開設・運用・停止の3つに分けると整理できます。それぞれ詰まり方が違い、効く手も違います。

局面詰まること効く手
開設審査に通らない。理由が通知されないサイトと名義を整える。制限業種の要件を確認する
運用広告審査に落ちる。与信枠で出稿が頭打ちになる入稿前の法令チェック。請求書払いへの切り替え
停止売上がその日からゼロになる予防・復旧・代替の3段を先に用意しておく

どの局面でも共通しているのは、「起きてから探し始めると間に合わない」ということです。開設に数週間、審査に数日、復旧には結果が出るまで見通しが立ちません。その間、出稿は止まったままです。

開設でつまずく4つ

実際に多いのは上の2つです。広告アカウントが開設できないで、直す順番まで書いています。

審査と、チェックにかかる費用

開設できたあとに待っているのが、1本ごとの広告審査です。ここで落ちる回数が増えると、やがてアカウント単位の措置に移ります。審査落ちとアカウント停止は別ですが、地続きです。

防ぐには入稿前にチェックするしかありませんが、単価が高いと全部にはかけられません。

方法費用の目安網羅性
専門会社・弁護士への外注LP1本 数万円依頼した分だけ
社内の目視担当者の人件費人と時期でぶれる
AIによるチェック1本 数百円〜1,000円注2全数チェックが現実的

審査に落ちるのは、たいていチェックしなかったほうです。法令チェックの費用で内訳を出しています。チェックする観点そのものは広告の法令・審査のカテゴリにまとめました。

停止に備える3段構え

  1. 予防入稿前に、法令(薬機法・景表法)と媒体ポリシーの両方をチェックする。広告とLPの内容が一致しているかも見ます。
  2. 復旧止まったら、まず状態を保存する。抵触箇所に当たりをつけ、心当たりのある広告を停止・修正してから異議申し立てを出します。
  3. 代替復旧の可否を決めるのは媒体です。通らないこともあるので、別アカウントで出し直すルートを並行させます。

やってはいけないのは、原因を直さずに新しいアカウントを作って同じ広告を出すことです。関連アカウントとして検知され、新しいほうも止まります。器だけ変えても結果は同じです。

手順は広告アカウントがBANされたらどうするかに書きました。

1本にまとめるか、分けるか

管理の手間だけを考えれば、アカウントは少ないほうが楽です。ただし措置はアカウント単位なので、1つの案件のクリエイティブが原因でも、同じアカウントに載せた全案件が同時に止まります。

最初の一手は、案件の性質で分けることです。化粧品・健康食品・医療のように法令の制約が強い商材と、人材や不動産のように比較的ゆるい商材を、同じアカウントに載せない。これだけで全部持っていかれる形は避けられます。

分ける先として、認定・正規代理店のアカウントを使う方法があります。媒体特典、審査サポート、請求書払いがあわせて使える代わりに、運用ルールは代理店の基準に従うことになります。正規代理店アカウントという選択肢で、使い分けまで整理しました。

与信枠と請求書払い

見落とされがちですが、クレジットカードで媒体費を払っている場合、与信枠がそのまま月間の出稿上限になります。成果が出ていて、もっと出せば伸びると分かっていても、枠で止まる。

請求書払いに切り替えられれば枠の制約から抜けられますが、与信審査が必要で、実績が少ないと通りません。媒体社への支払いを代理店が行う形にすれば、自分の与信とは関係なく出稿できます。広告の運転資金が回らないときに、支払いサイトの組み合わせごとの必要資金まで書いています。

個別の記事

よくある質問

Q. 広告アカウントが開設できないのはなぜですか。
A. 多いのは4つです。サイトや会社情報から事業の実態が確認できない、本人確認や支払い手段に不備がある、扱う商材が媒体の制限業種に該当する、過去に停止されたアカウントと関連があると判断されている。理由は通知されないことが多いため、確率の高い順に潰していくことになります。
Q. 広告アカウントがBANされたらどうすればいいですか。
A. まず停止の通知文と管理画面の表示を保存し、どのポリシーに抵触したと書かれているかを特定します。心当たりのある広告やLPを先に停止・修正してから異議申し立てを行います。並行して、別アカウントで出し直す準備も進めてください。復旧には時間がかかり、通らないこともあります。
Q. アカウントは何本持っておくべきですか。
A. 本数に正解はありませんが、法令リスクの高い商材と低い商材を同じアカウントに載せないことが基本です。1本が止まったときに、関係のない案件まで巻き込まれる形を避けます。
Q. 代理店のアカウントを借りられますか。
A. 媒体の認定・正規代理店であれば、保有するアカウントを運用パートナーに共有している場合があります。ピアラはナレシェアとしてこの提供を行っています。提供の可否は案件・媒体・審査状況によります。
Q. クリエイティブの法令チェックはいくらかかりますか。
A. 専門会社への外注はLP1本あたり数万円が目安、AIによるチェックは1本あたり数百円から1,000円程度です。Result+AI法令チェックの定価はテキスト100円、画像500円、動画1,000円、記事LP・LP各1,000円で、ナレシェア導入時は無料です。
Q. 広告費の立て替えなしで運用できますか。
A. 媒体社への支払いを代理店が行う形であれば可能です。ナレシェアでは媒体費の支払いをピアラが行うため、パートナー様が先に立て替える必要がありません。
Q. どの媒体に対応していますか。
A. Google、Yahoo!、LINE、Meta(Facebook・Instagram)、X、TikTok、SmartNewsを中心に対応しています。ピアラはこれらの媒体の認定・正規代理店です。

ナレシェアについて

ナレシェアは、株式会社ピアラが各媒体の認定・正規代理店として保有する広告アカウントを、運用メディア・パートナーに共有する仕組みです。アカウントの提供だけでなく、媒体特典、審査サポート、クリエイティブの法令チェック、自動分析レポート、請求書払いがあわせて使えます。

提供元株式会社ピアラ(東証スタンダード市場上場・2004年設立)
対応媒体Google/Yahoo!/LINE/Meta(Facebook・Instagram)/X/TikTok/SmartNews ほか
運用規模年間120億円以上注2。上記媒体の認定・正規代理店
アカウント停止率当社アカウントで年間1%未満注2
法令チェックResult+AI法令チェックを無料提供(薬機法・景表法・特定商取引法・医療法・金融関連法)
支払い請求書払い。媒体社への支払いはピアラが行うため、クレジットカードの与信枠に縛られない
レポート自動分析レポート(オプション:1案件 初期2万円・月額1万円)注2
手数料ピアラ商流の案件は0%。独自案件は月間納品額に応じて3〜5%注2

クリエイティブ責任者には、TikTokでChief Creative Officerを務めた橋本剛典が就任しています。運用・制作チームは150名以上、年間100万本以上のクリエイティブを制作しています注2

いま使っている媒体と出稿規模を教えてください

扱っている媒体、月間の出稿額、いま困っている点(開設できない、BANされた、与信枠が足りない、審査に落ちる)をうかがえば、ナレシェアで解決できるかどうかをお答えします。合わない場合はその理由もお伝えします。

ナレシェアの資料を見る

ほかのテーマ

注釈

注1:本記事の記載時点について
本記事における媒体のポリシー・審査基準および料金に関する記述は2026年9月時点の情報に基づく。媒体の基準は随時更新されるため、実際の運用にあたっては各媒体の最新の公開情報を確認されたい。

注2:実績・料金に関する数値について
「年間運用金額120億円以上」「アカウント停止率1%未満」「運用・制作チーム150名以上」「年間100万本以上のクリエイティブ」は当社の実績に基づく概数であり、変動する。停止率は当社が運用する全アカウントを母数とした割合であり、個別のアカウントが停止しないことを保証するものではない。人数はアルバイトおよびグループ会社を含む。媒体特典(クーポン・インセンティブ)の内容および付与条件は各媒体が定めるもので、時期により変動し、提供を保証するものではない。手数料率、法令チェックおよびレポートの料金は2026年9月時点の定価であり、改定する場合がある。

注3:広告アカウントの審査・停止について
広告アカウントの開設可否、審査の結果、停止(BAN)の判断基準および復旧の可否は、いずれも各媒体が定めるものであり、当社が結果を保証するものではない。記載したサポートは、審査に関する相談、停止時の復旧に向けた支援、および復旧できない場合の代替アカウント提供までを指す。代替アカウントの提供可否および提供条件は、案件・媒体・審査状況により異なる。