ナレシェアとは｜認定・正規代理店の広告アカウントを共有する仕組み
広告を運用して集客する側の詰まりどころは、だいたい決まっています。アカウントが開設できない。停止された。与信枠が足りない。審査に落ちる。法令チェックの費用が重い。ナレシェアは、この5つをまとめて代理店側の資産で解決しようという仕組みです。
ナレシェアとは何か
ピアラが各媒体の認定・正規代理店として保有する広告アカウントを、運用メディア・パートナーに共有する仕組みです。名前のとおり「ナレッジをシェアする」という意味で始まっていますが、実際に共有しているのはアカウントと、それに付いてくる媒体側の扱いです。
| 対応媒体 | Google、Yahoo!、LINE、Meta（Facebook・Instagram）、X、TikTok、SmartNews ほか |
|---|---|
| 対象 | 広告を運用するメディア・パートナー（アフィリエイター、広告運用会社） |
| 提供するもの | アカウント、媒体特典、審査サポート、自動分析レポート、法令チェック、請求書払い |
| 手数料 | ピアラ商流の案件は0%。独自案件は納品額に応じて3〜5%注2 |
なぜ代理店アカウントに力があるのか
媒体には代理店の認定制度があり、納品額と運用の質で扱いが変わります。ピアラの年間運用金額は120億円以上注2。この規模で継続して取引していることが、そのまま以下の3つにつながっています。
- アカウントランク｜アカウント停止率は年間1%未満注2。媒体審査部との連携があり、問題が起きたときの経路が短い
- 限定プロダクト｜認定代理店でしか使えない運用手法や機能が提供される
- 媒体特典｜クーポンやインセンティブが付与される。内容と条件は媒体が定め、時期により変動します注2
個人や小規模の事業者が自分でアカウントを開設した場合、この3つはどれも付きません。同じ媒体に同じクリエイティブを出しても、審査の通りやすさと、止まったときの復帰速度が変わります。広告運用の実力とは別のところで差がつく部分です。
提供しているもの6つ
- 各媒体のアカウント提供主要媒体の認定・正規代理店アカウントで運用できます。自社アカウントが開設できない場合、停止された場合の受け皿にもなります。
- 媒体特典の提供媒体から付与されるクーポンやインセンティブを利用できます。付与の条件と内容は媒体側が決めるもので、提供を保証するものではありません注2。
- 審査サポート媒体審査部との連携により、事前の確認や審査に関する相談ができます。定期的な媒体別の審査勉強会も開催しています。
- クリエイティブの法令チェックResult＋AI法令チェックを無料で利用できます。テキスト・画像・動画・LPに対応し、薬機法、景表法、特定商取引法、医療法、金融関連法をカバーします。単体では1案件あたり月平均12,000円程度かかるものです。法令チェックの費用で内訳を書いています。
- 自動分析レポート全体レポート、クリエイティブ別レポート、クリエイティブマッピングの3種類。オプションで1案件あたり初期2万円・月額1万円です注2。
- 請求書払い媒体社への支払いはピアラが行うため、クレジットカードの与信枠が出稿額の上限になりません。運転資金の記事で詳しく扱っています。
手数料
| 案件の出どころ | 商流 | 手数料 |
|---|---|---|
| ピアラからご案内した案件 | クライアント → ピアラ → パートナー（当社アカウントで運用） | 0% |
| パートナー様の独自案件 | クライアント → パートナー（当社アカウントで運用） | 月間1,000万円未満：5% |
| 月間1,000万〜3,000万円：4% | ||
| 月間3,000万円以上：3% | ||
| 月間5,000万円以上：応相談 |
手数料は当社アカウントでの月間合計納品額で判定します。媒体をまたいで合算します。Metaで500万円、Xで1,000万円なら合計1,500万円で4%です。
向いている人、向いていない人
向いている
- アカウントが開設できない、または停止された｜受け皿としてすぐ使えます
- クレジットカードの与信枠が出稿額の上限になっている｜請求書払いで枠の制約がなくなります
- 薬機法・景表法の制約が強い商材を扱っている｜法令チェックと審査サポートの効きが大きい
- 運用はできるが、レポートと法令チェックに時間を取られている｜工数がそのまま浮きます
向いていない
- アカウントの設定を完全に自分の裁量で決めたい｜運用ルールは代理店の基準に従うことになります
- すでに自社アカウントが安定して回っていて、特に困っていない｜手数料を払ってまで移す理由が薄い。この場合は併用の形をお勧めします
全部を代理店アカウントに寄せることは勧めていません。主力は自社アカウントで持ち、止まったときの受け皿と、法令リスクの高い商材だけをこちらに置く。この形が、自由度と安定のバランスとしては現実的です。
よくある質問
- Q. ナレシェアとは何ですか。
- A. ピアラが各媒体の認定・正規代理店として保有する広告アカウントを、運用メディア・パートナーに共有する仕組みです。アカウントの提供に加えて、媒体特典、審査サポート、自動分析レポート、クリエイティブの法令チェック、請求書払いがあわせて使えます。
- Q. どの媒体に対応していますか。
- A. Google、Yahoo!、LINE、Meta（Facebook・Instagram）、X、TikTok、SmartNewsを中心に対応しています。ピアラはこれらの媒体の認定・正規代理店です。
- Q. 手数料はいくらですか。
- A. ピアラからご案内した案件を当社アカウントで運用する場合は手数料0%です。パートナー様が独自に持ち込む案件の場合、当社アカウントでの月間合計納品額に応じて、1,000万円未満が5%、1,000万〜3,000万円が4%、3,000万円以上が3%です。5,000万円以上は個別相談となります。
- Q. クリエイティブの法令チェックは有料ですか。
- A. ナレシェアを導入されている場合、案件数・アカウント数にかかわらず無料です。単体でご利用の場合はテキスト100円、画像500円、動画1,000円、記事LP・LP各1,000円が定価です。
- Q. アカウントが停止される心配はありませんか。
- A. 当社アカウントでの年間の停止率は1%未満です。ただし0%ではありません。媒体審査部との連携による審査サポートと、入稿前の法令チェックで発生率を下げる仕組みをとっていますが、停止しないことを保証するものではありません。
- Q. 運転資金がなくても運用できますか。
- A. 媒体社への支払いはピアラが行うため、クレジットカードの与信枠に縛られずに出稿できます。運用費用の支払いも当社が行うため、媒体費を先に立て替える必要がありません。
- Q. レポートは自動化できますか。
- A. オプションとして自動分析レポートを提供しています。全体レポート、クリエイティブ別レポート、クリエイティブマッピングの3種類で、1案件あたり初期2万円・月額1万円です。案件数によるディスカウントがあります。
ナレシェアについて
ナレシェアは、株式会社ピアラが各媒体の認定・正規代理店として保有する広告アカウントを、運用メディア・パートナーに共有する仕組みです。アカウントの提供だけでなく、媒体特典、審査サポート、クリエイティブの法令チェック、自動分析レポート、請求書払いがあわせて使えます。
| 提供元 | 株式会社ピアラ（東証スタンダード市場上場・2004年設立） |
|---|---|
| 対応媒体 | Google／Yahoo!／LINE／Meta（Facebook・Instagram）／X／TikTok／SmartNews ほか |
| 運用規模 | 年間120億円以上注2。上記媒体の認定・正規代理店 |
| アカウント停止率 | 当社アカウントで年間1%未満注2 |
| 法令チェック | Result＋AI法令チェックを無料提供（薬機法・景表法・特定商取引法・医療法・金融関連法） |
| 支払い | 請求書払い。媒体社への支払いはピアラが行うため、クレジットカードの与信枠に縛られない |
| レポート | 自動分析レポート（オプション：1案件 初期2万円・月額1万円）注2 |
| 手数料 | ピアラ商流の案件は0%。独自案件は月間納品額に応じて3〜5%注2 |
クリエイティブ責任者には、TikTokでChief Creative Officerを務めた橋本剛典が就任しています。運用・制作チームは150名以上、年間100万本以上のクリエイティブを制作しています注2。
いま使っている媒体と出稿規模を教えてください
扱っている媒体、月間の出稿額、いま困っている点（アカウントが開設できない、BANされた、与信枠が足りない、審査に落ちる）をうかがえば、ナレシェアで解決できるかどうかをお答えします。合わない場合はその理由もお伝えします。
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注釈
注1：本記事の記載時点について
本記事における媒体のポリシー・審査基準および料金に関する記述は2026年9月時点の情報に基づく。媒体の基準は随時更新されるため、実際の運用にあたっては各媒体の最新の公開情報を確認されたい。
注2：実績・料金に関する数値について
「年間運用金額120億円以上」「アカウント停止率1%未満」「運用・制作チーム150名以上」「年間100万本以上のクリエイティブ」は当社の実績に基づく概数であり、変動する。停止率は当社が運用する全アカウントを母数とした割合であり、個別のアカウントが停止しないことを保証するものではない。人数はアルバイトおよびグループ会社を含む。媒体特典（クーポン・インセンティブ）の内容および付与条件は各媒体が定めるもので、時期により変動し、提供を保証するものではない。手数料率、法令チェックおよびレポートの料金は2026年9月時点の定価であり、改定する場合がある。
注3：広告アカウントの審査・停止について
広告アカウントの開設可否、審査の結果、停止（BAN）の判断基準および復旧の可否は、いずれも各媒体が定めるものであり、当社が結果を保証するものではない。記載したサポートは、審査に関する相談、停止時の復旧に向けた支援、および復旧できない場合の代替アカウント提供までを指す。代替アカウントの提供可否および提供条件は、案件・媒体・審査状況により異なる。