広告アカウントがBANされたらどうするか｜予防・復旧・代替の3段構え

公開日：2026年9月14日／株式会社ピアラ Result＋事業本部

広告アカウントの停止通知が表示された画面を前に、復旧の手順を確認している広告運用担当者

広告アカウントの停止は、運用を続けていれば一定の確率で起きます。「止まらないようにする」だけを対策にしていると、止まった日に打つ手がなくなります。予防・復旧・代替の3段で用意しておくのが現実的です。

この記事の内容

  1. なぜ止まるのか
  2. 第1段：止まる確率を下げる
  3. 第2段：止まった直後にやること
  4. 第3段：復旧できなかったときの代替
  5. 1アカウントに集約するリスク
  6. Result＋が提供しているもの
  7. よくある質問

なぜ止まるのか

停止の通知には「ポリシーに違反しました」としか書かれないことが多く、どの広告のどこが原因かは示されません。実務で見かける原因は、おおむね次のどれかです。

ここで押さえておきたいのは、審査に落ちることと、アカウントが止まることは別だという点です。審査落ちはその広告が出せないだけですが、蓄積するとアカウント全体が止まります。落ちた回数を数えていない運用は、止まる日の予測がつきません。

広告アカウント停止への3段構えの対処。第1段が予防のクリエイティブチェック、第2段が復旧の異議申し立て、第3段が代替アカウントへの切り替え
止まる前・止まった直後・復旧できなかった後。3つとも準備しておかないと、どこかで止まります。

第1段：止まる確率を下げる

入稿前にチェックする。これに尽きます。ポイントは、法令と媒体ポリシーの両方を見ることです。

チェックの負荷が高いと、忙しい月に飛ばします。飛ばした月に止まります。手作業の目視だけに頼らず、機械的に一次チェックを通す仕組みを入れておくと、繁忙期でも抜けません。

第2段：止まった直後にやること

  1. 状態を保存する停止の通知文、管理画面の表示、該当しそうな広告の内容とLPのURL。スクリーンショットを含めて残します。管理画面にアクセスできなくなると、あとから取れません。
  2. 抵触箇所の当たりをつける通知文に書かれたポリシー名から逆算します。直近で追加・変更した広告、LPの差し替え、新しく使い始めた訴求。この3つを先に疑うと当たりやすい。
  3. 心当たりがあるものを先に止める申し立てより先に、疑わしい広告を停止し、LPを修正します。違反状態のまま申し立てると、審査でそのまま確認されます。
  4. 異議申し立てを出す何が原因だと考え、どう直したかを具体的に書きます。「心当たりがありません」だけの申し立ては通りにくい。回数に限りがある前提で、1回目に材料を揃えます。
  5. 並行して代替の準備を始める復旧には時間がかかり、通らないこともあります。申し立ての結果を待つあいだに出稿が完全に止まると、案件を落とします。

やってはいけないのは、同じ内容の申し立てを繰り返すこと、新しいアカウントを作って同じ広告をそのまま出すことです。後者は関連アカウントとして検知され、新しいアカウントごと止まる可能性があります。原因を直さずに器だけ変えても、同じ結果になります。

第3段：復旧できなかったときの代替

復旧の可否を決めるのは媒体です。誰が申し立てても、通らないものは通りません注3。そのため、復旧を待つルートと、別のアカウントで出し直すルートを並行させます。

別アカウントの選択肢は2つあります。

選択肢内容注意点
自社で新規開設法人・支払い手段・管理者を分けて新しく作る関連と判断されると連鎖して止まる。審査実績がないため、審査が厳しく出ることがある
正規代理店アカウントを使う媒体の認定・正規代理店が保有するアカウントで出稿する提供の可否は案件・媒体・審査状況による。運用ルールは代理店側の基準に従う

後者については正規代理店アカウントという選択肢で詳しく扱っています。

1アカウントに集約するリスク

効率の面では、1つのアカウントに案件をまとめるほうが管理は楽です。ただし媒体によっては、支払い手段、ビジネスマネージャ、管理者、デバイスといった共通点から関連アカウントと判断し、まとめて措置することがあります。

1つの案件のクリエイティブが原因で、関係のない案件まで止まる。これが起きると、その月の売上がまとめて消えます。案件の性質（法令リスクの高い商材かどうか）で分けておくのが、現実的な折衷案です。

Result＋が提供しているもの

予防入稿前のクリエイティブチェック。Result＋AI法令チェックをパートナーに提供し、薬機法・景表法の専門チームとあわせてトリプルチェック
復旧停止が起きた場合、復旧に向けたサポートを行います注3
代替復旧できない場合、当社が保有する正規代理店アカウントの提供を検討します注3
恒久対策パートナー向けの情報発信チャットと交流会で、最新の審査傾向を共有

4つ目を挙げているのは、審査基準の変更が事前に告知されないことが多いためです。同じ訴求が先月まで通っていて今月から落ちる、ということが起きます。先に踏んだ人の情報が回ってくるかどうかで、止まる回数が変わります。

よくある質問

Q. 広告アカウントがBANされたらどうすればいいですか。
A. まず停止の通知文と管理画面の表示を保存し、どのポリシーに抵触したと書かれているかを特定します。そのうえで異議申し立てを行います。心当たりのある広告やLPがある場合は、先に停止・修正してから申し立てるほうが通りやすくなります。
Q. BANの主な理由は何ですか。
A. 媒体ポリシーに反する表現、薬機法・景表法に抵触する訴求、広告と遷移先LPの内容の不一致、誇大な効果や過度な不安をあおる表現、決済や本人確認に関する問題などです。複数の軽微な違反が積み重なって停止に至るケースもあります。
Q. 異議申し立ては何回までできますか。
A. 媒体によって異なり、公開されていない場合もあります。回数に限りがある前提で、1回目にできるだけ材料を揃えて出すほうが確実です。同じ内容を繰り返し送ると、それ自体が不利に働くことがあります。
Q. BANは他のアカウントにも影響しますか。
A. 影響する場合があります。媒体によっては、支払い手段、ビジネスマネージャ、管理者アカウント、デバイスなどの共通点から関連アカウントと判断し、まとめて停止することがあります。1つのアカウントに集約しているほど、止まったときの被害が大きくなります。
Q. 復旧できなかった場合はどうなりますか。
A. そのアカウントでの出稿は再開できません。別のアカウントを用意して出し直すことになります。Result＋では、当社が保有する正規代理店アカウントの提供を検討します。ただし提供の可否は案件・媒体・審査状況によります。
Q. BANを完全に防ぐことはできますか。
A. できません。ポリシーは随時更新され、審査の判断にも幅があります。現実的なのは、入稿前にチェックして発生率を下げること、そして止まったときに切り替えられる状態を先に用意しておくことの2つです。

ナレシェアについて

ナレシェアは、株式会社ピアラが各媒体の認定・正規代理店として保有する広告アカウントを、運用メディア・パートナーに共有する仕組みです。アカウントの提供だけでなく、媒体特典、審査サポート、クリエイティブの法令チェック、自動分析レポート、請求書払いがあわせて使えます。

提供元株式会社ピアラ（東証スタンダード市場上場・2004年設立）
対応媒体Google／Yahoo!／LINE／Meta（Facebook・Instagram）／X／TikTok／SmartNews ほか
運用規模年間120億円以上注2。上記媒体の認定・正規代理店
アカウント停止率当社アカウントで年間1%未満注2
法令チェックResult＋AI法令チェックを無料提供（薬機法・景表法・特定商取引法・医療法・金融関連法）
支払い請求書払い。媒体社への支払いはピアラが行うため、クレジットカードの与信枠に縛られない
レポート自動分析レポート（オプション：1案件 初期2万円・月額1万円）注2
手数料ピアラ商流の案件は0%。独自案件は月間納品額に応じて3〜5%注2

クリエイティブ責任者には、TikTokでChief Creative Officerを務めた橋本剛典が就任しています。運用・制作チームは150名以上、年間100万本以上のクリエイティブを制作しています注2。

止まる前と、止まった後の両方を用意しておく

ピアラは主要媒体の認定・正規代理店として、年間120億円以上を運用しています注2。当社アカウントを共有する「ナレシェア」では、入稿前のクリエイティブチェック（Result＋AI法令チェック）を無料で提供し、停止が起きた場合は復旧に向けたサポートを行います。復旧できない場合は代替アカウントの提供を検討します注3。

ナレシェアの資料を見る

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注釈

注1：本記事の記載時点について
本記事における媒体のポリシー・審査基準および料金に関する記述は2026年9月時点の情報に基づく。媒体の基準は随時更新されるため、実際の運用にあたっては各媒体の最新の公開情報を確認されたい。

注2：実績・料金に関する数値について
「年間運用金額120億円以上」「アカウント停止率1%未満」「運用・制作チーム150名以上」「年間100万本以上のクリエイティブ」は当社の実績に基づく概数であり、変動する。停止率は当社が運用する全アカウントを母数とした割合であり、個別のアカウントが停止しないことを保証するものではない。人数はアルバイトおよびグループ会社を含む。媒体特典（クーポン・インセンティブ）の内容および付与条件は各媒体が定めるもので、時期により変動し、提供を保証するものではない。手数料率、法令チェックおよびレポートの料金は2026年9月時点の定価であり、改定する場合がある。

注3：広告アカウントの審査・停止について
広告アカウントの開設可否、審査の結果、停止（BAN）の判断基準および復旧の可否は、いずれも各媒体が定めるものであり、当社が結果を保証するものではない。記載したサポートは、審査に関する相談、停止時の復旧に向けた支援、および復旧できない場合の代替アカウント提供までを指す。代替アカウントの提供可否および提供条件は、案件・媒体・審査状況により異なる。