GDPRについて、考察してみました⑤
お疲れ様です、細谷です。 花金ですよー、という事でいつものセキュリティの話題について。 今までの調べた内容を上げさせてもらいましたが、そこまで騒ぐことかな？と思われる人がいると思います。 今回はなぜ「かなり騒がれていたのか」というのを、考えてみましたのでお聞きください。 ●Cookieも個人情報の対象に 既定の中に「何か個人情報に当たるのか」という項目がありますが、その中にCookieがあります。 Cookieについて細かく書くと長くなるので、「アクセスしたサイト毎に記録のファイルが作られる」と覚えておいてください。「ログイン状態の保存」等で使われています。 ※念の為ですが、「パソコンの中」から勝手に取っていくようにはできず、サイト内の行動記録に収まりますので、そこはご安心下さい。 前述の通りCookieには個人情報が入る為GDPRの対象となりますので。「データ提供者にデータ取得の確認を取る(オプトイン)」という作業が必要になります。 つまり、いままでひっそりとデータを記録していた人たちはそれができなくなり。「裏」で分析していたツールを「表」に出さなくてはいけなくなりました。 更に確認は「サイトの運営者」ではなく、「アクセスする人」の方に行う必要があります。 それによりツールによっては「成果」が取れなくなり、「売上」が落ち込むことになります。 広告業界はこちらになるので、かなり大変な状況です。 ●海外進出の阻害 EU加盟国を対象に含むとGDPRの対象になるというのは前回お話ししましたが。 つまり、グローバル展開するときには必ずGDPRが付いてくることになります。 海外拠点を追加なら、現地のルールに合わせる必要があるので問題ないのですが。 開発したサービスを対象の国を含めて提供すると、予期しないレベルの「セキュリティ改善要請」が飛んでくる可能性があります。 ●金額が大きい 規定を見ると罰則は最大で約20億円または全社総売上の4%という大きさです。 金額だけなら、日本でも同等の罰金が発生するケースもありますが。 「海外でも対象となる」という一文を拡散されたせいで、余計に混乱を招いてしまったようです。 今でこそ翻訳文が出ていますが、当時は「EU加盟国」で使われている言語のみなので、読めない人が続出し「危険」という誤解だけが広がってしまったようです。 実際には以前の記事にあるように、「EU内部に保管された個人データ」が起点になるので、グローバル展開をしていなければ差されることは無いはずです。(事例が無いので、確定ではないですが) 最後にまとめると ・自社のサービス自体が機能しなくなる ・グローバルサービスの展開が難しくなる。 ・「外国には関わってないのに罰金が払わされる」と誤解が広まった。 という事になります。 本日はここまでにしましょう。 GDPRは後はまとめを作って一旦終了でいいかなと思っていますので再来週からまたセキュリティについてに戻ろうと考えています。 それではよき週末を。
GDPRについて、深く調べてみました④
皆様こんばんは、システムの細谷です。 本日もGDPRですよー いい加減しつこいなと思われるかもしれませんが、今後の展望を考えるととてもクリティカルな内容です。 読めば読むほど「これ日本とかにも来るんじゃないかな？」と思えるほど参考になる部分が多いです。 さて、本日は「では実際にどういった対応を行えばいいか」で行きます。 「最新の特別なセキュリティが」という説明をされている方が読んでいると、「あれ、これ情シスに求められてる内容に一歩前へ出ればいいんじゃないかな？」というぐらいでした。 1．登録されている情報は暗号化すること 原文はこちら「the pseudonymisation and encryption of personal data;」 暗号化と書きましたが、万一にデータベース（以下：DB）にアクセスされた際にデータが直接見れない状態になっていれば大丈夫です。 例えば住所が「sa@2-sfa :awl3:」と登録されていたらどうでしょう？盗んだ人にはわからないですよね? このように「不正アクセスがあってデータが持ち出されたとしても、一目ではわからない状態」になっていれば問題ないよういことですね。(上記のを暗号化またはマスクするといいます。) 暗号化以外でも、同様の効果があるのであれば問題ありません 暗号化については雑談枠で説明いたしますのでここでは割愛いたします。 2．今のシステムを完璧に維持すること 原文の表現が「the ability to ensure the ongoing confidentiality, integrity, availability and resilience of processing systems and services;」となっています。 翻訳文は「現行の機密性、完全性、可用性並びに取扱いシステム及びサービスの復旧を確実にする 能力。」となるのですが、 これだと分かりにくので、少し意訳すると ——————————— データの機密性を維持しつつ、 不具合やバグは無くしつつ、 システムが使える状態を保ち 問題があったときに復旧ができるように用意をしておくこと、 これらをちゃんと行えるように体制を整えろ。 ———————————– と言っているのだと思います […]
PIALAが提供する成果報酬型のKPI保証プラン圧倒的高速PDCAで新規獲得件数は〇〇倍へ
PIALAが提供する成果報酬型のKPI保証プラン圧倒的高速PDCAで新規獲得件数は〇〇倍へ 2018.06.07コンサルティング Tweet 株式会社アイム 販売促進部 部長 山下氏（写真右） 株式会社ピアラ 執行役員 コンサルティング本部 本部長 大熊（写真左） ――アイム様の事業内容について教えていただいてよろしいですか 山下氏： 主に化粧品通販事業を行っています。 代表的な3ブランドのうち1つ目は、“ライスパワーNo.11エキス”を配合し、世界中で1700万本を突破した保湿シリーズ「ライスフォース」。 2つ目は、ニキビ、毛穴ケアシリーズの「アクポレス」。こちらは新たに“ライスパワーNo.6エキス”を配合の上、4月24日よりブランドリニューアルして新発売します。 そして最後3つ目は、第一三共ヘルスケアが開発した「ブライトエイジ」。アイムが販売を担っており、2017年の4月に発売しました。 アイムは第一三共ヘルスケアのグループ会社であり、第一三共ヘルスケアが開発した製品を通販チャネルで展開する際はその販売を担うというスキームをとっております。 第一三共ヘルスケアが開発し、アイムが販売を担う初の製品が「ブライトエイジ」 2017年4月の発売から約1年で急速に売上を伸ばし、現在も絶好調な40~60代の女性をターゲットとしたエイジングケア化粧品 パートナーシップへの想いの強さを感じました （写真）立ち上げ時の苦労を笑って話す両氏 ――ピアラさんとの取り組み開始までの経緯を教えてください 山下氏： 元々、2000年に現社長が「ライスフォース」事業を立ち上げ、その後WEB担当者として私が広告の施策を始めた頃から、ピアラさんとお付き合いをさせていただいていました。 その後、中々お会いする機会がなく数年が経っていたところ、昨年の春ごろに現在LP制作をお任せしている制作会社の社長と会話の中で、ピアラさんの名前が挙がりまして、改めてお会いさせていただいたのがきっかけです。ちょうど新規集客に悩んでいたタイミングでもありました。 そこで大熊さんとお会いして、KPI保証プランについてお話いただき、そのまますぐにお取り組みをスタートさせていただきました。 大熊： 私はその時、初めて山下様とお会いしたのですが、パートナーシップへの想いの強さを感じました。メーカー様という感じではなく、同志を探しているという感じでしたね。 ――実際にKPI保証プランのお取組みを開始していかがでしたか 山下氏： これまでお付き合いさせていただいた方々も、本当に多くのご支援をいただいていたのですが、その中でもピアラさんは、今では弊社にとって欠かせないパートナーです。 皆さんお一人おひとりが本当に真剣に取り組んで下さって、しかも大きな体制でご対応いただけるという姿勢が何より有難いですし、通販事業におけるKPIを保証した形で広告の施策を行っていただけるというのも大きいです。 中々真似できないノウハウが詰まっているのも他社さんにない強みですし、何より、組織の皆さんが本当に真剣に取り組んで下さっている結果だと思います。安心して全てをお任せし、取引のボリュームが膨らむというのは、良いパートナー関係でなければ難しいことであるなと改めて実感しています。 大熊： 弊社のKPI保証プランは通常のアフィリエイト広告などとは違い、予算投下ポートフォリオの最適化を常に行っております。多額のご予算を自社内での広告運用と優秀なパートナーを含め瞬時に最適化し、さらに一部テクノロジーで制御しています。そのため、大量の新規件数送客にかかる広告費用対を保証する事ができるわけです。 PIALAが提供するKPI保証プラン 山下氏： 最初は“KPI保証”と聞いても、中々ピンと来ませんでした。それよりも大熊さんとお話させて頂き、お互いに良きパートナーとしてお取り組みをさせていただけそうだという想いの方が強かったです。今の時代、WEB広告では特にPDCAの改善サイクルの速さが重要ですが、それを実現するためにしっかりとした体制を自分達で構築して広告を回す……というのは中々難しく・・・。 ピアラさんの中でうちのために大きな体制を組んで実直に取り組んでいただく中で、その部分を一点に引き受けていただき、実際に形にしていただいているのを目の当たりにし、大変感動しました。 しかも、ピアラさんのパートナー様ともお会いする機会を作っていただいたのですが、非常に意識とスキルの高い方で、「絶対大きくするから」と社長自ら広告運用されているのを目の前で見せて頂き、さらに感動しました。 大熊： 実際に、弊社に協力していただいているパートナーとも積極的にコミュニケーションを図って下さり、成果を出すために最新情報の提供など、惜しみなく協力していただいています。より結果を出すことができているパートナーが増えてきているのは、山下様のおかげでもありますから、非常に感謝しています。 通常フローだと取り残されるという危機感 […]
GDPRについて、もっと調べてみました。③
皆様こんにちは、システムの細谷です。 お試しに雑談枠を作ったのですが、懸念は会社のお知らせがどんどん消えていく、、、という点ですね。 上のタブで絞り込めますので、ブログだけでなく他のおしらせも見てくださいね それでは、執行されて一週間がたつGDPRですが、いろいろと阿鼻叫喚な状況のようですね。 いきなり罰金対応になるのが怖いからジオブロック(特定の区域の排除)が多いようですが、条文を見ていると「本人の意思の元、データの移動ができる」という様な事も書かれていて、これってつまり大手のデータを提供してもらうことができるという解釈もできることになりますので、うまく利用できればチャンスにもなるわけですね。 まあ、いいものが思いつかないのでそれが出てこないと、こちらもジオブロックになりかねないですが、、、 さて、話題の罰金の範囲ですが、あくまで私の解釈になりますが、自国内でこまごまやっている分には問題なさそうです。 よく言われる「EU外企業でもEUのデータを使う場合は本規則の対象になる」と言われている部分ですが、これには「国際法」という表記が使われていました。 私も法律面は詳しくはないのですが、これってつまり「現地の法律が適用される状況ならしたがってね」という解釈ができるのではないかなと思います。 イメージとしては「海外旅行者は現地の法律にも従ってもらう」というのが近いのではないでしょうか？ 丁度旅行者と表現が出たのですが、「日本人がEUに旅行に行った」場合そのデータはGDPRとしてはどういう扱いになると思いますか？ 私としては「GDPRが適用される」と思ってます、泊まったホテルなどの宿泊客データは「EU内企業が所持するデータ」であるためです。 逆に「EUからの旅行者が日本の旅館に泊まった場合」は宿泊客データはEUの人の個人情報ですが、旅館には「日本の法律」が適用されるため、GDPRは適用されないと考えています。 という風に私は解釈しています(詳しい方から見たら暴論かもしれませんが) 適用例がない以上は推測の領域は出ませんが、とりあえず日本でサービス利用者の方は安心していいかなと思ってます。 少なくともいきなり「罰金」はあり得ないと思うので、警告が来た時点で顧問弁護士か公的機関に相談するようにしましょう。 なぜ公的機関なのかというと、単純に詐欺の警戒です。公的機関に相談しておけば記録が残り、「無視をした」という扱いにはならない為、次の段階に進む可能性は低くなります。(もし私が詐欺士ならこんなおいしい情報は逃しませんので、十中八九詐欺が発生すると思ってます。) さて、あともう一点触れておきたいのが、「対応が分からない」などの意見が多いようです。 完全な解決にはなりませんが、何かあったときにスムーズに対応が進められるようにまずは下記の対応を行っておくといいと思います。 1．自社の各拠点とそこで取り扱っている個人情報の種類について 2．自社のサービスの一覧と取り扱うデータの一覧 3．登録フォームがある部分の内容と情報利用確認の有無(オプトイン)について 4．自社内のセキュリティ対応のまとめ(ウィルス対策ソフトは何を使っているか、重要な書類は同保管しているかなど) 、、、これって当たり前の「情報保護」の対応ですね これらの意図は次回説明するとして、これくらいならできると思いませんか？ また以前からお話している通り私自身は法律などの特別な技能は持っておらず、そういった人間が「勉強」している過程で知った情報を共有しています。 嘘を伝えるつもりは毛頭ありませんが「その時点で正しい」と思っている情報でしかないので、実は間違っているよという事は多々あるかと思いますが、そういった部分はご指摘いただければと思います。(※記事の内容に間違いだと判明した場合、過去記事の訂正などの対応を行っています。) こんな記事ですが皆様にセキュリティについての啓蒙に少しでも繋がれば幸いです。 この記事を見て気になったのであれば「EUデータ保護規則」などで検索をしてみましょう。 それでは失礼いたします。
雑談枠：ショートカットキーを使おう
こんばんは、細谷です。 先週の金曜日に書いているのですが、雑談枠を用意しようかなと思います。 こっちではセキュリティとかそんなことは無く適当な事をだらだらーっと書いていこうと思います。 パソコンに詳しい方がレビューをしているときに、マウスを使わずにパパっとウィンドウを操作しているのを見たことは無いでしょうか？ パソコンには特定のボタンを同時に押すと特定の動作を行える「ショートカットキー」というのが存在します。 今日はレビューなどで使えるウィンドウの操作が出来るショートカットキーを紹介します。。 ●ALTキーを押しながら、TABキーでウィンドウ選択 適当にいくつかファイルを開いてみてください。(2つあれば十分なので、メモ帳とブラウザぐらいで大丈夫です。) 次にALTキーを押しながらTABキーを押すと、、、今開いているアプリの一覧とが開くと思います、 後は開きたいアプリに合うまでTABキーを押すだけ、マウスでいちいちやらなくていいのは簡単ですね ●ウィンドウズキーと矢印キーの上下左右でウィンドウサイズの調整 (使用するキーボードに寄りますが)次にALTに横にあるWindowsのロゴのボタンを押しながら、矢印キーの→を押してみてください。 開いていたウィンドウが右半分にきれいにそろいましたね、 次に↑キーを押すと、今度はクオーター表示に、更に↑キーを押すと、全画面表示になります。 逆に↓キーをを押すと、全画面から通常サイズに、もう一度押すと最小化されます。 このハーフ表示とクオーター表示は開発時のチェックなどで使いやすいのでお勧めです。 ●ウィンドウズキーとDキーでデスクトップ表示 同じくWindowsのロゴを押しながら、Dのキーを押すと開いているアプリが全部最小化されデスクトップが表示されます、 もう一度押すと、先ほどまで開いていたウィンドウが返ってきます。(※何かのウィンドウを開くとそっちでウィンドウが保存されるので、デスクトップのファイルを開くときは注意してください。) ファイルを開きすぎてごちゃごちゃしたら、デスクトップ表示とALT＋TABで一気に整理！(※本当に整理するなら使わなくなったウィンドウはちゃんと閉じましょうね。) ●ウィンドウズキーとF4キーで、アプリを閉じる いちいち×ボタンを押さなくてもこれで不要になったウィンドウが消えてくれます。 以上4つがウィンドウの操作で使えるショートカットキーですね。 ウィンドウの右上の最小化、全画面、閉じるボタンが不要になりました。 他にもたくさんありますが、とりあえずこの4つが私のおすすめという事でご紹介です。 使い方の例としては「動画ファイルを再生して、Winキー＋↑２つで全画面にして見せる」 「今のサイトと、新しいデザインの画像を開いて左右にそろえて見比べてもらう」 とかですね これをぱぱぱっと行えると、カッコよく見えると思います。 カーソル操作がいらないので、もたつきにくく営業の方にもおすすめです。 必須ではない技術ですが、カッコよく見せたいときにはいい演出になるかと思います。 私はWindowsなのでそれで紹介しましたが、MACにも同じ様にショートカットキーがあって、 Windowsロゴキーの部分をcommandキーに置き換えれば使えたと思うのでお試しください。 それでは、お試し雑談枠これで終了です。 不定期に行おうと思うのでまた機会があればー それでは失礼します。
子会社である㈱PIALab.が徳島支社「徳島おもてなし研究センター」を設立致しました
株式会社ピアラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：飛鳥 貴雄、以下 ピアラ）と子会社である IT開発事業を展開する株式会社PIALab.（ピアラボ / 本社：沖縄県宜野湾市、代表取締役：飛鳥 貴雄、以下PIALab.）は、 共同で通販企業と顧客とのコミュニケーション機会における、顧客体験の質の向上を研究・実行するためのCRM促進機関として、 PIALab.徳島支社「徳島おもてなし研究センター」を設立致しました。 ピアラの保有する統合マーケティングオートメーションツール「RESULT MASTER」※１によって導き出された分析結果等をもとに、 電話、チャット、DM等による対応の最適化を図り、顧客満足度の高い、最高の“おもてなし”を提供していきます。 ＊CRM（Customer Relationship Management）：顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、 売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略/手法。 ■設立の背景 テクノロジーの発達により、企業とユーザーとのコミュニケーションもシステム化が進行しています。 AI等を活用した自動化・最適化が進む一方で、直接的に人を介するコミュニケーションは減少する傾向にあります。 本来通販ビジネスにおいては、対面ではないからこそ、より綿密なコミュニケーションが重視されるべきですが、 システム化により無機質に感じられることも増えています。 そこで、お客様の購買体験をより豊かなものにすべきという考えのもと、「テクノロジーの活用」と 「人が介在するコミュニケーション」の融合を図り、“おもてなし”の心が通うサービスへと昇華させるべく、 その研究と実行の拠点として、今回、「徳島おもてなし研究センター」を設立することに致しました。 コールセンターを主軸にお客様の声を直接聞くことで、多様かつ変化しやすい心理を綿密に捉え、 最新のテクノロジーにてそれらを分析することで、お客様に寄り添ったマーケティングを実現していきます。 「徳島おもてなし研究センター」 ■事業概要 当面はコールセンターを主とした運営を行いますが、今後はチャット、メルマガ、DMなど、コミュニケーション領域を拡張しつつ、 人とテクノロジーによる新たなおもてなしサービスを開発する予定です。 ・コールセンター事業 お客様の受注対応、お問い合わせ対応、アウトバウンド業務全般を 最適化されたコミュニケーション手法のもとに実行。 ・チャットボット運用 ピアラグループの有するソリューションと連動したLINE等のチャットボット運用サポート。 チャットボット等の機械対応においても、直接的なコミュニケーションで得たデータをフィードバックすることで、 その質向上を図ることが可能。 ・RESULT MASTERにて、パーソナライズされたメールマガジンや アウトバウンド（コール）、DM等の制作および運用業務。 ・新しいテクノロジー及びお客様体験向上の研究 ピアラグループでは、マーケティングの効果の保証を目指し、 当センターを活用したCRMのKPI保証サービスの拡充に努めてまいります。 ※KPIとは（key performance […]
通販事業者様必見！離れた休眠顧客と“寄りを戻す” メール＆電話アンケートによる成果報酬型プラン “Yorimodos -ヨリモドス-”をリリース！
PDFはこちら AIを活用したマーケティングオートメーションプラットフォームを展開する株式会社ピアラ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：飛鳥 貴雄、以下 ピアラ)は、自社の保有する統合マーケティングオートメーションツール「RESULTMASTER」を介して、休眠顧客*1を分析し、メール及び電話でのアンケートにて、アクティブユーザーに戻す成果報酬型プラン「Yorimodosu –ヨリモドス–」の提供を2月5日より開始します。これにより、通販事業などで会員リストを保有する企業様は、休眠顧客のアクティブユーザーへの引き戻しが可能となり、顧客資産のさらなる活性化を図ることで、LTV*2の向上が期待できます。 ※休眠顧客：一定期間購入等のアクションを起こしていないユーザー。 ※LTV（ライフタイムバリュー）：1生涯にユーザーが利用した価値＝金額。 ■導入の背景 通販事業において売り上げ向上ためには、新規顧客を増やすか、既存顧客を活性化させることしかありません。 インターネットの発達により、ユーザーが情報を多量かつ自由に取得することができるようになり、かつＥコマースを含めた通販業界全体が拡大する中では競争が激化し、新規のお客様1名を獲得するコストは年々増加傾向にあります。通販事業者様においては、新規顧客獲得効率の悪化から、既存会員へのCRM＊強化という方針を強化されるケースも増えて参りました。 CRMの中でも「一定期間購入していない」休眠したお客様へは、施策の手が回っていないという企業様が多く、大きな共通課題であると感じ、今回のサービス導入に至りました。 ＊CRM（Customer Relationship Management）：顧客満足度と顧客ロイヤルティの 向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略/手法。 ■「Yorimodos –ヨリモドス–」の特長 メールや電話のアンケートで休眠しているお客様の声を聞き、今後の休眠化を防ぐためのサービス改善を提案するとともに、お客様へ商品特性を再度アピールする機会とし、再注文を獲得する成果報酬型のプランです。 休眠顧客の状況やインサイトを把握し、クリエイティブ等のパーソナライズを図ることで、最適化された接客が可能となります。アンケート後のアクション次第で、CVR（獲得効率）が一気に上がる傾向があります。 アンケートによって得られたデータは休眠・離脱防止策だけでなく、多角的に分析することで、新規獲得や拡売・顧客育成の領域においても活用することができます。データ集計後のコンサルティングにおいては、休眠顧客の引き戻しにとどまらず、貴社のマーケティング活動を広範に捉え、各施策における最適化をご提案致します。 【㈱ピアラについて】 ピアラは自社開発のRESULTプラットフォームを主体に、ECトランスフォーメーションを掲げ、 ・マーケティングオートメーションシステム ・行動履歴、購買履歴、顧客属性等のデータマネージメントプラットフォーム（DMP） ・成果報酬型アフィリエイトシステム ・チャットボットコマース【Gibbons】 などを有し、述べ 650社以上のダイレクトマーケティング支援のノウハウを強みとしています。クライアント様に対し、運用コンサルタント×独自テクノロジーを用いて、マーケティング契約のイノベーションとしてKPI保証型サービスを展開。集客～販促～顧客育成までの一貫した提案に積極的に取り組んでおります。 【株式会社ピアラ 会社概要】 商号 ： 株式会社ピアラ 代表者 […]
Evolable Asia Co., Ltd.での IT開発事業のラボ運営開始
PDF版はこちら AIを活用したマーケティングオートメーションプラットフォームを展開する『株式会社ピアラ (本社：東京都渋谷区、代表取締役：飛鳥 貴雄、以下 当社)』は、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業などを手掛ける『株式会社エボラブルアジア (本社：東京都港区、代表取締役社長：吉村 英毅、証券コード：6191)』のベトナム法人『Evolable Asia Co., Ltd.（本社：ベトナム ホーチミン、代表取締役社長：薛 悠司）』より、ITオフショア開発ソリューションの提供を受け、現地でのラボ運営を開始しました。 ■ラボ運営の概要・開発内容 Evolable Asia Co., Ltd.社内に専用のラボを設けることによりデジタルマーケティング制作における、体制の強化・サポートを行っていきます。 今後マーケティングオートメーションへの取り組みが拡大し、One to Oneマーケティングが進行するほど、必要なクリエイティブや開発作業が増えるのは必至です。弊社ではオフショアに新たな拠点を作ることで十分なリソースを確保し、通販企業様に向けたより積極的なサービス提供を行っていきます。 2017年4月に公表いたしました通り、エボラブルアジア社とは戦略的資本業務提携を行っておりますが、この度のITオフショア開発ソリューションの取り組みは、その提携の一環となります。 【Evolable Asia Co., Ltd.】 本社 ：4F Saigon Finance Center, 9 Dinh Tien Hoang Street, District 1, HCMC 社名 ：Evolable Asia Co., Ltd. 代表者 ：代表取締役社長 薛 悠司 資本金 […]
EC サイト不要！ LINE または Facebook 上で ネット通販をスタートできる！！ 「チャットコマース」で、誰でも手軽に始められる次世代 EC “Gibbons (ギボンズ)” 新登場！！
PDF版はこちら AI を活用したマーケティングオートメーションプラットフォームを展開する株式会社ピアラ(本 社：東京都渋谷区、代表取締役：飛鳥 貴雄、以下 ピアラ)は、hachidori 株式会社 (本社：東京都品川区、代表取締役：伴 貴史、以下 ハチドリ) のチャットボット※と連 携し、協業サービスとして、世界最大規模の SNS（メッセンジャーツール）上で、簡単に E コマースを始めることができるチャットコマースシステム「Gibbons」の提供を、11 月 8 日より開始致します。 「Gibbons」の導入により、EC サイトの構築や運用にリソースを割きたくない企業様も簡 単にネット通販をスタートでき、ユーザーも WEB サイトを訪問することなく、チャットトークの会 話の中でスムーズに購入することが可能になります。また SNS でファンを獲得している企業 様やインフルエンサーは、そのコミュニケーションの中で、ショートカットで購買に結び付けること ができます。 ※チャットボットとは─ 「チャット」と「ボット（ロボット）」の組み合わせが語源。利用者とメッセンジャーアプリ などを通じて、会話や画像などの情報のやり取りを自動で行うシステムです。 ■導入の背景 ECにおける購買プロセスとして、SNSを見てから購入へ至るユーザーが増加。それ に伴い、下記のような課題が多く聞かれるようになり、その解決方法として今回のリリ ースに至りました。 よく聞かれる課題とそれに対応した「Gibbons」の機能は以下の通りです。 【課題 A】 WEB サイト更新など管理が複雑で、自社で対応できない。 ⇒トーク画面でチャットする感覚で管理できる。※１ 【課題 B】 インフルエンサーとしてファンはいるが、EC の運用ができない。 ⇒通常の投稿の流れで、SNS […]
『チャットボットでOneToOneマーケティングを実現する』 通販向け統合マーケティングオートメーションツール “RESULTMASTER(リザルトマスター)”に新機能搭載
PDF用はこちら AIを活用したマーケティングオートメーションプラットフォームを展開する株式会社ピアラ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：飛鳥 貴雄、以下 ピアラ)は、通販企業向けに提供する統合マーケティングオートメーションツール「RESULT MASTER」に、開発支援を手がけるhachidori株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役：伴 貴史、以下 ハチドリ) のチャットボット※を連携の元、「LINE及びFacebook」内で、利用者とチャットを通じて自動でコミュニケーションを図ることができる機能の提供を本日10月24日より開始いたしました。これにより、顧客の属性や購買履歴等に応じた、ONE to ONEマーケティングが可能となります。 ※チャットボットとは チャットボットとは「チャット」と「ボット（ロボット）」の組み合わせが語源となる、利用者とメッセンジャーアプリなどを通じて会話や画像などの情報のやり取りを自動で行うシステムです。 ■導入の背景 EC通販においてWEBでのお客様とのコミュニケーション手段の多くは、メールマガジンでした。しかし昨今「LINE」を始めとしたコミニケーションアプリの登場により、メール自体の許諾率が低下（平均40－50％）しています。さらに開封率も20%程度であることから、実際には全顧客の10％程度しかコミュニケーションを取ることができない状況です。そこでメールだけでなく「LINE」等でのコミュニケーションを強化する企業が増えてきました。 しかしながら、「LINE」等で一方通行のコミュニケーションを行うとブロックされやすいという状況があり、弊社クライアントでも最大60％近いブロック率になることもあります。折角のコミュニケーション資産である「LINE」もブロックされては意味がありません。 今回のチャットボット機能を使うことで、双方向でのコミュニケーションが可能になります。弊社テスト段階で、一方通行のコミュニケーションより双方向の方が、ブロック率が低いという結果が見られました。また、そこからより深い接客も可能となり、ユーザーへのマーケティングの幅を広げることもできます。 出典元：The best email statistics sources to benchmark open and clickthrough rates for your email campaigns in the UK, US, Europe, Asia-Pacific including Australia ■本サービスの特長 RESULT MASTER(リザルトマスター)のシナリオマーケティング機能において、LINE IDを連携すると、指定した条件の顧客に対して行われるアクションとして、LINEへのメッセージ配信だけでなく、双方向のチャットボットコミニケーションが可能になりました。これにより円滑なカスタマーサービスや商品のおすすめなど、様々なシナリオにおいて業務効率化及びユーザーへの最適な接客が可能となります。 【RESULT MASTER(リザルトマスター)について】http://result-master.com/ […]
4月2日に平成30年度株式会社ピアラ入社式を行いました！
4月2日、平成30年度株式会社ピアラ入社式を行いました。 今年も新たに14名の新入社員が入社いたしました。 入社式では、代表取締役飛鳥貴雄と常務取締役根来伸吉より祝辞が贈られ 新入社員からは、これからの抱負についてお話いただきました。 時代に即したマーケティングの仕組みを市場へ提供し続けていくためにも、 新しいエネルギーに満ち溢れた仲間とともに、さらにパワーアップしていきますので 引き続きよろしくお願いいたします。
採用サイトリニューアルオープンのお知らせ
採用サイトがリニューアルオープンいたしました。 http://recruit.piala.co.jp/ 今年も2019年新卒採用説明会を行います！ 4月以降も開催予定ですので、ご興味のある方はぜひ上記サイトよりご応募ください。 エントリーお待ちしております！
2018年キックオフレビュー会を行いました
先日、2018年キックオフレビュー会を行いました。 ピアラグループ全社員で行うこの総会では、2017年の振り返りとその課題からの今年の計画について各部門より発表がありました。 また、その後の懇親会ではQごとの表彰式が行われ 今回もまた若手や入社7年目の社員といった、新しいメンバーが受賞されていました。 2018年もよろしくお願いします。
WOMAN’s VALUE AWARD2018 優秀賞受賞しました！
この度、株式会社ピアラは、WOMAN’s VALUE AWARD事務局 キャリア美人株式会社主催、総務省後援テレコムサービス協会共催の「WOMAN’s VALUE AWARD 2018」において、総合部門で優秀賞を受賞いたしました。 「WOMAN’s VALUE AWARD 2018」は、女性の価値を見出している、もしくは見出そうとされている企業に贈られるもので、約1万人の女子学生の投票により選出されます。 弊社は何か特別女性のためにしているというわけではありませんが、逆に社員に対して女性らしさを求めることもありません。社員に与えられる仕事も裁量も同じため、いい意味で平等な環境であることが、学生に支持されたようです。 今後も経営理念である「win-win」5つの約束のうちの1つである、会社と社員のwinのもとに、女性、男性に関わらず、社員一人一人を一個人として、その価値を見出していきたいと思っております。
東洋経済にて、「スモ休」が紹介されました
東洋経済ONLINEにて、「スモ休」が紹介されました。 http://toyokeizai.net/articles/-/198976
【スマートニュース×ピアラ共催】 ECの成功に欠かせない スマートニュース攻略セミナー in福岡
PDF版はこちら スマートニュースのブランド広告責任者 菅原健一氏登壇！ 2500万DLを突破したニュースアプリ「スマートニュース」の広告に関する最新情報・攻略法解説セミナーになります。 昨今盛り上がりを見せる、インフィード広告市場において、存在感を誇るスマートニュースの広告「SmartNews Ads」。スマートニュース自体のユーザー数も増加の一途を辿りますが、広告においても活用するクライアントが増加しております。 そこで今回は、スマートニュースと、延べ650社以上の通販企業を支援した実績を持つ、ダイレクト案件を得意とし、実際にスマートニュースを活用する広告代理店のピアラが共同で、媒体最新情報やインフィード広告を効果的に活用する方法について、三部構成にてお話しいたします。 第一部「インフィード広告市場におけるスマートニュースの活用法とこれから」では、スマートニュースのアドセールスとして活動する傍ら、広告業界のブログ「東京都立 戯言学園」を運営する山崎氏が登壇します。 第二部「インフィード広告攻略ポイントとスマートニュースにおける運用方法のご紹介」ではピアラトレーディング本部責任者・沼尾が登壇。 第三部では、長年アドテク業界の第一線で活躍し、現在はスマートニュースでブランド広告責任者を務める菅原氏と、ピアラKPIソリューション部長の二見がインフィード広告について語ります。 九州では初開催となるスマートニュース社のセミナーに是非ご参加ください！ ■開催概要 日時 ：11月13日(月曜日) 16時～19時 定員 ：80名 開催場所：福岡市中央区警固2-12-23ココシスビル２F ★来場者特典あり！スマートニュース広告の特別無料枠を進呈いたします。 詳しくは当セミナーでご案内いたします！ ★広告代理店及び同業メディアの方のご参加は、お断りさせていただきますのでご了承ください。 ■応募フォーム https://goo.gl/forms/5cxG5nGkUjTIkyIg2 【本セミナーに関するお問い合わせ先】 株式会社ピアラ 担当 沼尾・二見 TEL:03-6780-0730（代表）Mail: info@piala.co.jp
ビューティ＆ヘルス通販企業必見！ 最新のネットワーク広告成功事例とKPI保証運用セミナー開催
IT補助金を使って話題のマーケティングオートメーションツール 【RESULTMASTER】が3分の1のコストで導入可能へ PDFはこちら 延べ650社以上の通販企業を支援した会社がコンサルティングバックアップ！ PIALA常に企業の価値を発展させるマーケティングオートメーションを確立します 日時 5月24日（水）受付開始 15:30~ セミナー 16:00~18:00 懇親会 18:00~ 16:00－17:00 講師 トレーディング本部執行役員 沼尾淳一 広告はLTV分析が基本！広告分析から顧客分析まで統合で分析し、さらに話題のマーケティングオートメーションでOnetoOneマーケティングを実現！ 人的工数が圧倒的削減され、可視化することで新たな課題を早期に発見。 事例を挙げてご紹介します。 17:00－18:00 講師 IT本部 フィールド・クォンツ 西潟風輝 ピアラが実践するKPI保証型デジタルマーケティングの成功事例をご紹介 あらゆるネットワーク広告やネイティブ広告の高速PDCA事例や改善事例を基に最新の手法をご紹介！ 場所 ファーストヴィレッジ東京支店 東京都港区西新橋 2-19-4 喜助西新橋ビル 5F 【株式会社ピアラセミナーに関するお問い合わせ先】 セミナー運営事務局ファーストヴィレッジ 担当 畑・山崎 TEL:03-6403-4123（代表）Mail: info@piala.co.jp
GDPRについて、考察してみました⑤
お疲れ様です、細谷です。 花金ですよー、という事でいつものセキュリティの話題について。 今までの調べた内容を上げさせてもらいましたが、そこまで騒ぐことかな？と思われる人がいると思います。 今回はなぜ「かなり騒がれていたのか」というのを、考えてみましたのでお聞きください。 ●Cookieも個人情報の対象に 既定の中に「何か個人情報に当たるのか」という項目がありますが、その中にCookieがあります。 Cookieについて細かく書くと長くなるので、「アクセスしたサイト毎に記録のファイルが作られる」と覚えておいてください。「ログイン状態の保存」等で使われています。 ※念の為ですが、「パソコンの中」から勝手に取っていくようにはできず、サイト内の行動記録に収まりますので、そこはご安心下さい。 前述の通りCookieには個人情報が入る為GDPRの対象となりますので。「データ提供者にデータ取得の確認を取る(オプトイン)」という作業が必要になります。 つまり、いままでひっそりとデータを記録していた人たちはそれができなくなり。「裏」で分析していたツールを「表」に出さなくてはいけなくなりました。 更に確認は「サイトの運営者」ではなく、「アクセスする人」の方に行う必要があります。 それによりツールによっては「成果」が取れなくなり、「売上」が落ち込むことになります。 広告業界はこちらになるので、かなり大変な状況です。 ●海外進出の阻害 EU加盟国を対象に含むとGDPRの対象になるというのは前回お話ししましたが。 つまり、グローバル展開するときには必ずGDPRが付いてくることになります。 海外拠点を追加なら、現地のルールに合わせる必要があるので問題ないのですが。 開発したサービスを対象の国を含めて提供すると、予期しないレベルの「セキュリティ改善要請」が飛んでくる可能性があります。 ●金額が大きい 規定を見ると罰則は最大で約20億円または全社総売上の4%という大きさです。 金額だけなら、日本でも同等の罰金が発生するケースもありますが。 「海外でも対象となる」という一文を拡散されたせいで、余計に混乱を招いてしまったようです。 今でこそ翻訳文が出ていますが、当時は「EU加盟国」で使われている言語のみなので、読めない人が続出し「危険」という誤解だけが広がってしまったようです。 実際には以前の記事にあるように、「EU内部に保管された個人データ」が起点になるので、グローバル展開をしていなければ差されることは無いはずです。(事例が無いので、確定ではないですが) 最後にまとめると ・自社のサービス自体が機能しなくなる ・グローバルサービスの展開が難しくなる。 ・「外国には関わってないのに罰金が払わされる」と誤解が広まった。 という事になります。 本日はここまでにしましょう。 GDPRは後はまとめを作って一旦終了でいいかなと思っていますので再来週からまたセキュリティについてに戻ろうと考えています。 それではよき週末を。
GDPRについて、深く調べてみました④
皆様こんばんは、システムの細谷です。 本日もGDPRですよー いい加減しつこいなと思われるかもしれませんが、今後の展望を考えるととてもクリティカルな内容です。 読めば読むほど「これ日本とかにも来るんじゃないかな？」と思えるほど参考になる部分が多いです。 さて、本日は「では実際にどういった対応を行えばいいか」で行きます。 「最新の特別なセキュリティが」という説明をされている方が読んでいると、「あれ、これ情シスに求められてる内容に一歩前へ出ればいいんじゃないかな？」というぐらいでした。 1．登録されている情報は暗号化すること 原文はこちら「the pseudonymisation and encryption of personal data;」 暗号化と書きましたが、万一にデータベース（以下：DB）にアクセスされた際にデータが直接見れない状態になっていれば大丈夫です。 例えば住所が「sa@2-sfa :awl3:」と登録されていたらどうでしょう？盗んだ人にはわからないですよね? このように「不正アクセスがあってデータが持ち出されたとしても、一目ではわからない状態」になっていれば問題ないよういことですね。(上記のを暗号化またはマスクするといいます。) 暗号化以外でも、同様の効果があるのであれば問題ありません 暗号化については雑談枠で説明いたしますのでここでは割愛いたします。 2．今のシステムを完璧に維持すること 原文の表現が「the ability to ensure the ongoing confidentiality, integrity, availability and resilience of processing systems and services;」となっています。 翻訳文は「現行の機密性、完全性、可用性並びに取扱いシステム及びサービスの復旧を確実にする 能力。」となるのですが、 これだと分かりにくので、少し意訳すると ——————————— データの機密性を維持しつつ、 不具合やバグは無くしつつ、 システムが使える状態を保ち 問題があったときに復旧ができるように用意をしておくこと、 これらをちゃんと行えるように体制を整えろ。 ———————————– と言っているのだと思います […]
GDPRについて、もっと調べてみました。③
皆様こんにちは、システムの細谷です。 お試しに雑談枠を作ったのですが、懸念は会社のお知らせがどんどん消えていく、、、という点ですね。 上のタブで絞り込めますので、ブログだけでなく他のおしらせも見てくださいね それでは、執行されて一週間がたつGDPRですが、いろいろと阿鼻叫喚な状況のようですね。 いきなり罰金対応になるのが怖いからジオブロック(特定の区域の排除)が多いようですが、条文を見ていると「本人の意思の元、データの移動ができる」という様な事も書かれていて、これってつまり大手のデータを提供してもらうことができるという解釈もできることになりますので、うまく利用できればチャンスにもなるわけですね。 まあ、いいものが思いつかないのでそれが出てこないと、こちらもジオブロックになりかねないですが、、、 さて、話題の罰金の範囲ですが、あくまで私の解釈になりますが、自国内でこまごまやっている分には問題なさそうです。 よく言われる「EU外企業でもEUのデータを使う場合は本規則の対象になる」と言われている部分ですが、これには「国際法」という表記が使われていました。 私も法律面は詳しくはないのですが、これってつまり「現地の法律が適用される状況ならしたがってね」という解釈ができるのではないかなと思います。 イメージとしては「海外旅行者は現地の法律にも従ってもらう」というのが近いのではないでしょうか？ 丁度旅行者と表現が出たのですが、「日本人がEUに旅行に行った」場合そのデータはGDPRとしてはどういう扱いになると思いますか？ 私としては「GDPRが適用される」と思ってます、泊まったホテルなどの宿泊客データは「EU内企業が所持するデータ」であるためです。 逆に「EUからの旅行者が日本の旅館に泊まった場合」は宿泊客データはEUの人の個人情報ですが、旅館には「日本の法律」が適用されるため、GDPRは適用されないと考えています。 という風に私は解釈しています(詳しい方から見たら暴論かもしれませんが) 適用例がない以上は推測の領域は出ませんが、とりあえず日本でサービス利用者の方は安心していいかなと思ってます。 少なくともいきなり「罰金」はあり得ないと思うので、警告が来た時点で顧問弁護士か公的機関に相談するようにしましょう。 なぜ公的機関なのかというと、単純に詐欺の警戒です。公的機関に相談しておけば記録が残り、「無視をした」という扱いにはならない為、次の段階に進む可能性は低くなります。(もし私が詐欺士ならこんなおいしい情報は逃しませんので、十中八九詐欺が発生すると思ってます。) さて、あともう一点触れておきたいのが、「対応が分からない」などの意見が多いようです。 完全な解決にはなりませんが、何かあったときにスムーズに対応が進められるようにまずは下記の対応を行っておくといいと思います。 1．自社の各拠点とそこで取り扱っている個人情報の種類について 2．自社のサービスの一覧と取り扱うデータの一覧 3．登録フォームがある部分の内容と情報利用確認の有無(オプトイン)について 4．自社内のセキュリティ対応のまとめ(ウィルス対策ソフトは何を使っているか、重要な書類は同保管しているかなど) 、、、これって当たり前の「情報保護」の対応ですね これらの意図は次回説明するとして、これくらいならできると思いませんか？ また以前からお話している通り私自身は法律などの特別な技能は持っておらず、そういった人間が「勉強」している過程で知った情報を共有しています。 嘘を伝えるつもりは毛頭ありませんが「その時点で正しい」と思っている情報でしかないので、実は間違っているよという事は多々あるかと思いますが、そういった部分はご指摘いただければと思います。(※記事の内容に間違いだと判明した場合、過去記事の訂正などの対応を行っています。) こんな記事ですが皆様にセキュリティについての啓蒙に少しでも繋がれば幸いです。 この記事を見て気になったのであれば「EUデータ保護規則」などで検索をしてみましょう。 それでは失礼いたします。
雑談枠：ショートカットキーを使おう
こんばんは、細谷です。 先週の金曜日に書いているのですが、雑談枠を用意しようかなと思います。 こっちではセキュリティとかそんなことは無く適当な事をだらだらーっと書いていこうと思います。 パソコンに詳しい方がレビューをしているときに、マウスを使わずにパパっとウィンドウを操作しているのを見たことは無いでしょうか？ パソコンには特定のボタンを同時に押すと特定の動作を行える「ショートカットキー」というのが存在します。 今日はレビューなどで使えるウィンドウの操作が出来るショートカットキーを紹介します。。 ●ALTキーを押しながら、TABキーでウィンドウ選択 適当にいくつかファイルを開いてみてください。(2つあれば十分なので、メモ帳とブラウザぐらいで大丈夫です。) 次にALTキーを押しながらTABキーを押すと、、、今開いているアプリの一覧とが開くと思います、 後は開きたいアプリに合うまでTABキーを押すだけ、マウスでいちいちやらなくていいのは簡単ですね ●ウィンドウズキーと矢印キーの上下左右でウィンドウサイズの調整 (使用するキーボードに寄りますが)次にALTに横にあるWindowsのロゴのボタンを押しながら、矢印キーの→を押してみてください。 開いていたウィンドウが右半分にきれいにそろいましたね、 次に↑キーを押すと、今度はクオーター表示に、更に↑キーを押すと、全画面表示になります。 逆に↓キーをを押すと、全画面から通常サイズに、もう一度押すと最小化されます。 このハーフ表示とクオーター表示は開発時のチェックなどで使いやすいのでお勧めです。 ●ウィンドウズキーとDキーでデスクトップ表示 同じくWindowsのロゴを押しながら、Dのキーを押すと開いているアプリが全部最小化されデスクトップが表示されます、 もう一度押すと、先ほどまで開いていたウィンドウが返ってきます。(※何かのウィンドウを開くとそっちでウィンドウが保存されるので、デスクトップのファイルを開くときは注意してください。) ファイルを開きすぎてごちゃごちゃしたら、デスクトップ表示とALT＋TABで一気に整理！(※本当に整理するなら使わなくなったウィンドウはちゃんと閉じましょうね。) ●ウィンドウズキーとF4キーで、アプリを閉じる いちいち×ボタンを押さなくてもこれで不要になったウィンドウが消えてくれます。 以上4つがウィンドウの操作で使えるショートカットキーですね。 ウィンドウの右上の最小化、全画面、閉じるボタンが不要になりました。 他にもたくさんありますが、とりあえずこの4つが私のおすすめという事でご紹介です。 使い方の例としては「動画ファイルを再生して、Winキー＋↑２つで全画面にして見せる」 「今のサイトと、新しいデザインの画像を開いて左右にそろえて見比べてもらう」 とかですね これをぱぱぱっと行えると、カッコよく見えると思います。 カーソル操作がいらないので、もたつきにくく営業の方にもおすすめです。 必須ではない技術ですが、カッコよく見せたいときにはいい演出になるかと思います。 私はWindowsなのでそれで紹介しましたが、MACにも同じ様にショートカットキーがあって、 Windowsロゴキーの部分をcommandキーに置き換えれば使えたと思うのでお試しください。 それでは、お試し雑談枠これで終了です。 不定期に行おうと思うのでまた機会があればー それでは失礼します。
GDPRについて、さらに調べてみました。②
こんばんは、システムの知恵袋の細谷です。 ついに施行という事で、弊社でも利用しているサービスのプライバシーポリシーの変更のお知らせなどが届いております。 翻訳の方も、翻訳者が翻訳したものも出てきて、私が翻訳していたものよりも(当たり前ですが)精度が高くわかりやすかったのでそちらで読み込んでいこうと思ってます。 それでまずは前回の記事についていくつか訂正を行います、主に「やらなくてはいけない事」の部分ですね ●個人データ取得時に必要な作業(※個人データ提供者に事前に渡さないといけない情報) ————————————————————– 1．個人データの管理者の詳細な連絡先 2．データ保護オフィサー(以下：DPO)の詳細な連絡先 (※DPOがいないなら、無視する) 3．想定している、取得した個人データの利用目的と法的根拠 4．データ提供者が受け取る利益 (※データ提供者が利益を受け取るサービスでないなら無視する) 5．誰に開示されるか、またはどのようなグループに開示されるか（※いるならという記載だが） 6．第三国または、国際組織に提供する場合には、個人データの保護措置と利用条件 (※外国に提供しないなら無視する) ————————————————————– 必須は１と３なので、「管理者の連絡先と、個人情報の利用目的」を提示したうえで、チェックを貰えばいいという事ですね。 また、1の管理者が使うのであればいいのですがそれ以外の人が関わるなら5も必須です。 データ保護オフィサー(data protection officer)と管理者は同じ人じゃないかと思われるかもしれませんが、きちんと規約上きちんと分けられている役職ですので注意(※詳細は後述) ●個人データを取得後に行う保護内容の提示(※個人データ提供者にもらった後はこう管理するよというルール) ————————————————————– a．個人データの保管期間、またはその期間を決める基準 b．管理者に対して要請できる権利の内容 c．個人データ取り扱いの同意の撤回の権利濃霧 d．監督機関に不服を言う権利 e．個人データの提供が契約に必要な要件かどうかと、その義務並びに提供しない場合の結果 f．自動化された意思決定の存在とその意義 ————————————————————– 1つ目はそのままなので「1年以内」とか「サービスを解約するかサービスが終了するまで」などですね。 2つ目は管理者に対して何をしてもらえるかという事で「データを見せて」「修正や削除がしたい」「データの管理に関するクレーム」「データポータビリティの有無」等ですね。 データポータビリティが分からないと思いますが、ざっくり言うと「他のサービスで利用するために、データを提供してもらう事」のようなので、「○○アカウントでログインする」などのサービスなどが該当しそうです。 3つ目は個人データを使うには「使っていいよ」という同意が必要ですが、それを「ごめんやっぱり使わないで」とお願いできる権利ですね。 4つ目はそのまま且つストレートに書かれていて、管理者を見ている第三者機関にもクレームを入れられる権利の事です。 5つ目はは例えばECサイトなら「配送するから住所必要だよ」というのと「教えてもらえないなら購入はできないよ」という感じでなぜ必要で、ないとどういうことになるのかですね。 6つ目は要するに自動の契約更新の事だと思います。自動更新ならその旨を書いて、なんでそれを行うのかという理由の記載が必要です。 他は概ね前回の説明で問題なさそうです。(※EUとかかわりない企業でもGDPRが適用される条件が「国際法に該当するサービスを提供している場合」等大分明文化している点がありますが) また定義の方はGDPRとは関係なくとも、結構参考になりました。 データ主体→個人情報提供者 管理者→個人データをどう使うかを決める人または団体 取扱者→管理者の為に個人情報を使う人または団体 取得者→データの開示を受ける個人または団体、ただし調査を行う公共機関の場合は取得者に当たらない 第三者→管理者または取扱者の下でデータを使う許可をもらった人または団体 データ主体の「同意」→強制ではなく、なぜ提供するのかという説明を受けたうえで、個人情報提供者が宣言または操作によって、合意（agreement）すること data protection officer(DPO)→データ保護の監督官ですね、セキュリティ責任者とは別で違反時の責任というよりは活動に辺り、保護の問題点の指摘や公的機関への報告などを行う人で、専門知識や多言語会話などの技術が必須とされる役割です。(前回の記事で外部機関としての権限を持つといった人ですね。そしてこの人の連絡先の明記は不要でした。。。) […]
新規の顧客獲得からLTVまで！“価値”クリエイティブを目指すために
こんにちは。 コミュニケーションデザイン本部カスタマーアクイジション室の諸星です。 ちょっと長い部署名ですが、新規の顧客獲得における広告クリエイティブ全般を担当している部署になります。 では、具体的にどのようなことを行っているのかというと…。 ピアラでは、インフィード広告を始めとするネイティブアドの需要増加を受け、自社媒体「Curebo」を活用した広告出稿に力を入れています。 最近よく見る手法にはなりますが、記事を一枚挟むことで、商材認知、特徴理解、興味喚起、購買意向といったような態度変容をターゲットとなるユーザーに与え、新規の顧客獲得をより効率的に行うことができます。 さて、この記事を使った広告施策ですが、実はライティングには緻密なテクニックが必要になります。 例えば、LPとの整合性を持たせることでCVRが６倍以上に上がった事例もあります。 そして、ピアラのクリエイティブを支えてくれているのが、自社のMAプラットフォームであるRESULT MASTER（リザルトマスター）を用いた効果測定とページ内分析。 レスポンスを上げることはもちろん、獲得だけにとどまらずLTVまでを視野に入れた“価値”クリエイティブを目指すためには欠かせないツールになります。 広告クリエイティブに興味のある方、ライティングが得意な方、ディレクション経験は問いません。 ただつくるだけではなく、ヒトの心を動かすことのできる「ダイレクトに伝わる“価値”クリエイティブ」を私たちと一緒に追及しませんか？ ＞＞PIALA Recruit はこちら
PIALAが提供する成果報酬型のKPI保証プラン圧倒的高速PDCAで新規獲得件数は〇〇倍へ
PIALAが提供する成果報酬型のKPI保証プラン圧倒的高速PDCAで新規獲得件数は〇〇倍へ 2018.06.07コンサルティング Tweet 株式会社アイム 販売促進部 部長 山下氏（写真右） 株式会社ピアラ 執行役員 コンサルティング本部 本部長 大熊（写真左） ――アイム様の事業内容について教えていただいてよろしいですか 山下氏： 主に化粧品通販事業を行っています。 代表的な3ブランドのうち1つ目は、“ライスパワーNo.11エキス”を配合し、世界中で1700万本を突破した保湿シリーズ「ライスフォース」。 2つ目は、ニキビ、毛穴ケアシリーズの「アクポレス」。こちらは新たに“ライスパワーNo.6エキス”を配合の上、4月24日よりブランドリニューアルして新発売します。 そして最後3つ目は、第一三共ヘルスケアが開発した「ブライトエイジ」。アイムが販売を担っており、2017年の4月に発売しました。 アイムは第一三共ヘルスケアのグループ会社であり、第一三共ヘルスケアが開発した製品を通販チャネルで展開する際はその販売を担うというスキームをとっております。 第一三共ヘルスケアが開発し、アイムが販売を担う初の製品が「ブライトエイジ」 2017年4月の発売から約1年で急速に売上を伸ばし、現在も絶好調な40~60代の女性をターゲットとしたエイジングケア化粧品 パートナーシップへの想いの強さを感じました （写真）立ち上げ時の苦労を笑って話す両氏 ――ピアラさんとの取り組み開始までの経緯を教えてください 山下氏： 元々、2000年に現社長が「ライスフォース」事業を立ち上げ、その後WEB担当者として私が広告の施策を始めた頃から、ピアラさんとお付き合いをさせていただいていました。 その後、中々お会いする機会がなく数年が経っていたところ、昨年の春ごろに現在LP制作をお任せしている制作会社の社長と会話の中で、ピアラさんの名前が挙がりまして、改めてお会いさせていただいたのがきっかけです。ちょうど新規集客に悩んでいたタイミングでもありました。 そこで大熊さんとお会いして、KPI保証プランについてお話いただき、そのまますぐにお取り組みをスタートさせていただきました。 大熊： 私はその時、初めて山下様とお会いしたのですが、パートナーシップへの想いの強さを感じました。メーカー様という感じではなく、同志を探しているという感じでしたね。 ――実際にKPI保証プランのお取組みを開始していかがでしたか 山下氏： これまでお付き合いさせていただいた方々も、本当に多くのご支援をいただいていたのですが、その中でもピアラさんは、今では弊社にとって欠かせないパートナーです。 皆さんお一人おひとりが本当に真剣に取り組んで下さって、しかも大きな体制でご対応いただけるという姿勢が何より有難いですし、通販事業におけるKPIを保証した形で広告の施策を行っていただけるというのも大きいです。 中々真似できないノウハウが詰まっているのも他社さんにない強みですし、何より、組織の皆さんが本当に真剣に取り組んで下さっている結果だと思います。安心して全てをお任せし、取引のボリュームが膨らむというのは、良いパートナー関係でなければ難しいことであるなと改めて実感しています。 大熊： 弊社のKPI保証プランは通常のアフィリエイト広告などとは違い、予算投下ポートフォリオの最適化を常に行っております。多額のご予算を自社内での広告運用と優秀なパートナーを含め瞬時に最適化し、さらに一部テクノロジーで制御しています。そのため、大量の新規件数送客にかかる広告費用対を保証する事ができるわけです。 PIALAが提供するKPI保証プラン 山下氏： 最初は“KPI保証”と聞いても、中々ピンと来ませんでした。それよりも大熊さんとお話させて頂き、お互いに良きパートナーとしてお取り組みをさせていただけそうだという想いの方が強かったです。今の時代、WEB広告では特にPDCAの改善サイクルの速さが重要ですが、それを実現するためにしっかりとした体制を自分達で構築して広告を回す……というのは中々難しく・・・。 ピアラさんの中でうちのために大きな体制を組んで実直に取り組んでいただく中で、その部分を一点に引き受けていただき、実際に形にしていただいているのを目の当たりにし、大変感動しました。 しかも、ピアラさんのパートナー様ともお会いする機会を作っていただいたのですが、非常に意識とスキルの高い方で、「絶対大きくするから」と社長自ら広告運用されているのを目の前で見せて頂き、さらに感動しました。 大熊： 実際に、弊社に協力していただいているパートナーとも積極的にコミュニケーションを図って下さり、成果を出すために最新情報の提供など、惜しみなく協力していただいています。より結果を出すことができているパートナーが増えてきているのは、山下様のおかげでもありますから、非常に感謝しています。 通常フローだと取り残されるという危機感 […]
通販事業者様の多くが抱える共通の悩み
こんにちは コンサルティング本部の大熊です。 私は過去、延べ80社を超える通販事業者様とお会いさせていただき ご担当者様・ブランドマネージャ様・代表者様から 事業における課題のヒアリングをさせていただいてきました。 その中で私が伺った最も多くのお悩み・・それは 「言ってることはわかるけど、今のままでは対応できない」 というお悩みです。 日々通販事業者様は、通販における色々なセミナーに行かれては そこで聞いた内容を社内で実践しようとされていると伺います。 MA・BI・CRM・・・・ また、セミナーに行かなくともエージェンシーからの提案を受け ブレストを重ね、お客様のためになるのはどれかと毎日試行錯誤されています。 ただ悲しい事に、いくら周到にそのプロセスを組み上げたとしても アクションに落とせない企業様が多数見受けられます。 原因は「人」です。 全ての事業者様に当てはまるわけではないと思いますが 少なからず頷かれる方も多いと思います。 それなら外部にリソースを求めればいい。 皆様そうだと思います。そこで3つの選択肢が出てきます。 まず一つ目の選択肢はエージェンシー、代理店です。 ただ、思うがままにエージェンシーにリソース提供を求めてみると、 当然のことながらバジェットとエクスクルーシブ契約を要望してきます。 エージェンシーはメディアを買ってもらいたいわけですから。 「お客様のためになることを実現するために、別の目的を持つ会社と組む」 よくあることです。 ただ、本来の目的を相手に開示している中、 交換条件とも言えるバジェットとエクスクルーシブを担保した中で 果たして相手の本領は発揮いただけるのでしょうか。 そしてそのバジェットは、相手の中で上から数えて何番目なんでしょうか。 2つ目はシステム改善による業務簡略化のお話もでてくると思います。 そうすれば業務をアウトソースすることなく、今のスタッフのままで進められますから。 ただ、ここで問題になるのは、要件定義、いざ導入、となった場合です。 当初の「お客様のために何がしたかったか」が費用面でシェイプされ、 次に「お客様のために最低何をすればいいか」に変わり、 最終的には「完成がいつか」に変わってしまうというお話はよく聞きます。 本当は導入した先に目的を置いていたものが、導入する事が目的に変わってしまうケースです。 最後は通販コンサルタントと言われる方々になると思います。 通販コンサルタントと言われる方々は、思考の面では過去の経験から培われた […]
今年も2018新卒採用がスタートしました！
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